平成２６年 ９月 定例会 平成２６年９月
鴻巣市議会定例会 第１日平成２６年９月２日（火曜日） 議 事 日 程 開 会 開 議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 議事日程の報告日程第３ 諸般の報告日程第４
行政報告日程第５
行政視察研修報告日程第６
自殺対策条例作成の調査等に関する
文教福祉常任委員会の報告日程第７ 報告第１１号及び報告第１２号の上程、説明日程第８ 議案第５６号から議案第９３号までの上程、説明日程第９ 議請第２号の上程、説明 散 会〇出席議員 ２６名 １番 加 藤 孝 議員 ２番 頓 所 澄 江 議員 ３番 川 崎 葉 子 議員 ４番 橋 本 稔 議員 ５番 潮 田 幸 子 議員 ６番 金 子 雄 一 議員 ７番 坂 本 国 広 議員 ８番 並 木 正 年 議員 ９番 羽 鳥 健 議員 １０番 谷 口 達 郎 議員 １１番 矢 部 一 夫 議員 １２番 秋 谷 修 議員 １３番 大 塚 佳 之 議員 １４番 中 島 清 議員 １５番 野 本 恵 司 議員 １６番 金 澤 孝太郎 議員 １７番 菅 野 博 子 議員 １８番 加 藤 久 子 議員 １９番 織 田 京 子 議員 ２０番 阿 部 愼 也 議員 ２１番 中 野 昭 議員 ２２番 岡 田 恒 雄 議員 ２３番 長 嶋 元 種 議員 ２４番 福 田 悟 議員 ２５番 坂 本 晃 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 樋 上 利 彦 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 武 井 利 男 秘 書 室 長 志 村 恒 夫 経 営 政策部長 原 光 本 総 務 部 長 吉 田 全 利 市 民 協働部長 望 月 栄 福 祉 部 長 福 田 芳 智 保 健 医療部長 福 田 千 之 環 境 産業部長 藤 間 高 志 都 市 整備部長 長 島 祥 一 建 設 部 長 田 島 好 夫 吹 上 支 所 長 野 口 泰 三 会 計 管 理 者 牛 田 忠 教 育 総務部長 小 林 三智雄 学 校 教育部長 田 島 史 経 営 政 策 部 副 部 長 原 口 信 義 総 務 部副部長 吉 田 憲 司 市 民 協 働 部 副 部 長 瀬 山 久 江 福 祉 部副部長 川 端 由起江 保 健 医 療 部 副 部 長 竹 村 愼 吾 環 境 産 業 部 副 部 長 新 井 浩 都 市 整 備 部 副 部 長 小谷野 幹 也 建 設 部副部長 田 中 潔 教 育 総 務 部 副 部 長 牧 田 卓 司 学 校 教 育 部 副 部 長 藤 村 和 幸 川 里 支 所 長〇本会議に出席した事務局職員 関 口 昭 事 務 局 長 篠 原 亮 書 記 森 田 慎 三 書 記 竹 井 豊 書 記（開会 午前１１時０２分）
△開会の宣告
○
坂本晃議長 ただいまから平成26年９月
鴻巣市議会定例会を開会いたします。
△開議の宣告
○
坂本晃議長 これより本日の会議を開きます。
△
会議録署名議員の指名
○
坂本晃議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第77条の規定により ６番
金子雄一議員と19番
織田京子議員を指名いたします。
△会期の決定
○
坂本晃議長 日程第２、会期の決定について議題といたします。 去る８月29日に
議会運営委員会が開催され、会期等について協議いたしましたので、その結果について
議会運営委員長からご報告願います。
大塚佳之議会運営委員会委員長。 〔
大塚佳之議会運営委員長登壇〕
◎
大塚佳之議会運営委員長 それでは、
議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 初めに、執行部から、議案第78号及び同議案資料の差しかえについて、並びに報告第12号の追加及び報告一覧の差しかえについて、それぞれ申し出があり了承されました。 次に、９月定例会に提出された議案等について説明があり、決算認定の提案説明では、総括は市長が、詳細は
会計管理者及び建設部長が説明することが確認されました。 次に、報告の上程、説明の際、冒頭において市長が所信表明の上、今後の意気込みを述べたい旨申し出があり、了承されました。 次に、９月定例会の会期日程及び議事日程について協議し、会期日程はお手元に配付の日程表のとおり、９月２日から９月25日までの24日間とすることに決定いたしました。 次に、陳情第２号の取り扱いについて、従来
どおり議場配付の上、朗読することを確認しました。なお、議長から、陳情第２号に関係して、署名簿のコピーが提出されており、議員は閲覧できる旨報告がありました。そのほか、録画映像の配信期間について、本会議における副議長の議長職代行について、討論についてのほか、
議会報告会について協議を行い、今後も協議、調整することになりました。 報告は以上です。
○
坂本晃議長 お諮りいたします。 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期は９月２日から９月25日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
坂本晃議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は９月２日から９月25日までの24日間とすることに決定いたしました。
△議事日程の報告
○
坂本晃議長 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△諸般の報告
○
坂本晃議長 日程第３、諸般の報告を行います。 初めに、本定例会に議案説明のため市長及び関係者の出席を求めてありますので、ご報告いたします。 次に、会派の異動についてご報告いたします。去る８月25日付、中島 清議員の
鴻巣フロンティアの会派脱会を認め、同月26日付同議員から、新たに東雲の会の会派結成届が提出されました。また、去る９月１日付、
鴻巣フロンティアから、会派の名称を民主党に変更する届けが提出されました。 次に、去る８月25日付、中島 清議員から、
議会運営委員の辞任願が提出され、許可いたしました。欠員が生じましたので、
委員会条例第８条の規定に基づき、９月１日付、
金澤孝太郎議員を
議会運営委員に指名し、選任いたしましたので、ご報告いたします。 次に、
公益財団法人鴻巣市
施設管理公社及び
一般財団法人鴻巣市観光協会から、平成25年度
決算報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。 次に、監査委員から、平成26年５月分、６月分、７月分の
例月出納検査、結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認願います。 次に、本定例会に提案のありました事件について事務局から報告させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕 報告第１１号 専決処分の報告について 報告第１２号
継続費精算報告書について 議案第５６号 鴻巣市
教育委員会委員の任命について 議案第５７号 財産の取得について 議案第５８号 財産の取得について 議案第５９号 財産の取得について 議案第６０号
工事請負変更契約の締結について 議案第６１号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例 議案第６２号 鴻巣市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例 議案第６３号 鴻巣市重度要
介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例 議案第６４号 鴻巣市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第６５号 鴻巣市
小児慢性疾患児見舞金支給条例の一部を改正する条例 議案第６６号 鴻巣市
難病患者手当支給条例の一部を改正する条例 議案第６７号 鴻巣市
ホームヘルプサービス手数料条例を廃止する条例 議案第６８号 鴻巣市
重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例 議案第６９号
鴻巣市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第７０号 鴻巣市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第７１号 鴻巣市子どもの
医療費支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第７２号 鴻巣市
幼児保育審議会条例を廃止する条例 議案第７３号 鴻巣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を 定める条例 議案第７４号 鴻巣市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 議案第７５号 鴻巣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 議案第７６号 鴻巣市保育の必要性の認定基準に関する条例 議案第７７号 鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第７８号 鴻巣市
市営住宅管理条例の一部を改正する条例 議案第７９号 市道の路線の廃止について 議案第８０号 市道の路線の認定について 議案第８１号 平成２６年度鴻巣市
一般会計補正予算（第３号） 議案第８２号 平成２６年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第８３号 平成２６年度鴻巣市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第８４号 平成２６年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第８５号 平成２５年度鴻巣市
一般会計決算認定について 議案第８６号 平成２５年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計決算認定について 議案第８７号 平成２５年度鴻巣市
農業集落排水事業特別会計決算認定について 議案第８８号 平成２５年度鴻巣市
介護保険特別会計決算認定について 議案第８９号 平成２５年度
鴻巣都市計画事業北新宿第二
土地区画整理事業特別会計決算 認定について 議案第９０号 平成２５年度
鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計決 算認定について 議案第９１号 平成２５年度鴻巣市
後期高齢者医療特別会計決算認定について 議案第９２号 平成２５年度鴻巣市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について 議案第９３号 平成２５年度鴻巣市
下水道事業会計利益の処分及び決算認定について 議請第 ２号 「
集団的自衛権公使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書」提出 についての請願 以上、報告２件、議案38件、請願１件であります。
○
坂本晃議長 次に、陳情書が１件提出されておりますので、事務局から朗読させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕 陳情第２号 陳情書
鴻巣市議会議長 坂 本 晃 様 「
赤見台近隣公園」を次世代に継承させて下さい。 残暑厳しい折、赤見台の子供達も夏祭りが終わり、残り少ない夏休みを惜しむかのように、
赤見台近隣公園の木漏れ日で戯れている姿から、夏の終わりが感じられます。 温暖化の影響も厳しき折、一風の爽やかさを感じさせる近隣公園の存在は益々貴重な自然を私達市民に提供し且つ癒しの空間を醸成して居ります。
坂本市議会議長に於かれましては、鴻巣市制と
議会審議等により市民に安心と安全を提供する重責に対し、市民として深く敬意を表すと共に、今後も益々ご活躍される事に期待する処であります。 さて、鴻巣市では、総合病院を誘致するに辺り、我々鴻巣市赤見台地区にとり貴重な自然財産である
赤見台近隣公園を廃止し、
総合病院用地への変更手続きを進めて居ります。 然しながら、
赤見台近隣公園は33年の経過と共に2,200本にも及ぶ樹木が成長し旺盛な緑が国道17号の喧噪を遮りオアシスの癒しの空間を醸し出して呉れる事、更に第５次鴻巣市
総合振興計画（案）についての答申にて具申された環境問題・代替公園に対し積極的な対話も具体案の提示も無く、審議会の答申を無視してまでこの公園廃止を強行しようとする行政に対し多くの地元住民や
公園利用者から不満の声が上がって居ります。発足間もない我々の活動に2,000名を超える方々の賛同を戴いている事がその証ではないでしょうか？ 考えてみれば当然な事で、地球温暖化やＣＯ２削減への取り組みは最早日本に留まらず世界全体での取り組みが求められ、日本国が先頭に立ち京都議定書を策定した程です。地球全体から見れば
赤見台近隣公園は塵の一つにもならないのかも知れません。 然り乍ら、
日本いや世界が希求する自然保護に逆行する事は間違いのない事実であります。実際地元埼玉県にも「
ふるさと埼玉の緑を守る条例」が制定され緑への希求が高まる状況下にあります。 我々の真意は只々近隣公園の存続を願うばかりであります。
坂本市議会議長に於かれましては、議会が民主主義の最後の砦であり、この様な市民の真摯な声をお聞き入れ戴き、貴重な自然を残し且つ市民の付託に応える困難極まりない事業とは思いますが、今一度総合病院誘致問題の再考を宜しくお願い申し上げる次第です。
坂本市議会議長の今後益々のご活躍とご健勝を祈念し、陳情書とさせて戴きます。 平成26年８月26日
赤見台近隣公園を守る会 代表 関口 富生 鴻巣市赤見台４―９―４ 発起人 関口富生 髙橋 建 村田 洋 平山裕記 谷口彰男 山田重孝 大久保朔兆 加藤浩一 対尾 裕 近藤哲宏 なお、署名簿の写しの提出があったことを申し添えます。 以上です。
△行政報告
○
坂本晃議長 日程第４、執行部からの行政報告を求めます。 副市長。 〔樋上利彦副市長登壇〕
◎樋上利彦副市長 行政報告を始める前に、一部訂正をさせていただきたいと思います。 皆さん、３ページをお開きください。３ページの市民協働部の生活安全課のところの２つ目、交通事故の発生状況についての関係で、一番下に負傷者数208名とあります。そして、括弧書きで112名とありますけれども、これを115名に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、６月
定例会市議会以降の重立った
市政執行状況の概要及び今後の予定などについて報告いたします。
秘書室秘書課、市勢要覧及び
プロモーションビデオの作成について。市制施行60周年記念事業の一環として、本市の魅力を市内外へ広く発信するとともに、市民の皆さんに本市への関心と愛着を深めていただくため、市勢要覧及び
プロモーションビデオを作成しております。これらは、10月１日水曜日に挙行される市制施行60周年記念式典の記念品として招待者の皆さんに配布いたします。
経営政策部経営政策課、市制施行60周年記念式典の挙行について。昭和29年の市制施行から本年９月30日をもって60周年を迎えるに当たり、この記念すべき年を市民の皆さんとともに祝い、これまで先人たちが築いてきた歴史を振り返り、まちの魅力や資源を再認識するとともに、未来に向けて夢と希望に満ちたまちづくりを継承するため、10月１日水曜日にクレアこうのす大ホールにおいて市制施行60周年記念式典を挙行いたします。式典では、市政への功績者を表彰するほか、
鴻巣観光大使の任命、紹介などを行います。市民が主役の
まちづくり地域懇談会について、６月14日土曜日、15日日曜日、21日土曜日の３日間にわたり、各地域の現状や課題を話し合う「市民が主役の
まちづくり地域懇談会」を市内10地域で実施し、184名の方にご参加いただき、活発な懇談を行いました。第２回目の懇談会は、11月に実施する予定で計画しております。 市民の日の記念事業の実施について。鴻巣市
自治基本条例の制定を契機として、鴻巣市、吹上町、川里町の１市２町が合併した10月１日を平成24年に市民の日として制定いたしました。市民の日を記念するとともに、市民の皆さんに市の歴史を振り返り、愛着と誇りを持ち、さらには将来を思い描く日としていただくため、10月中に記念事業を実施いたします。事業内容につきましては、昨年に引き続き、小中学校の給食にて
特別メニューの提供、
コミュニティバスの無料化を実施するほか、
弦楽合奏団アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾ第18回定期演奏会に「市民の日」記念の冠を付して開催していただきます。 財政課、本
庁舎別棟建設工事の進捗状況について。本事業については、８月中旬に本体躯体部分の
コンクリート工事が完了し、現在、
屋上防水工事、
外壁タイル工事、内壁の下地工事等を行っております。８月末における進捗率は約66％となっております。
総務部総務課、情報公開・
個人情報保護制度の利用状況について。５月以降における
情報公開制度の利用は、７月31日木曜日現在38件の公開請求があり、17件は公開、６件は個人情報等、７件は法人情報等が含まれていたため部分公開、８件は対象となる文書が不存在だったため非公開といたしました。また、
個人情報保護制度は26件の開示請求があり、11件は開示、13件は第三者の個人情報が含まれていたため部分開示、２件は対象となる文書が不存在であったため不開示といたしました。 職員課、平成26年度
職員採用試験について。７月28日月曜日から８月８日金曜日までの12日間、平成26年度
職員採用試験として、
一般事務職24名程度、
一般技術職５名程度、身体障がい者１名、保育士、
管理栄養士及び保健師についてはそれぞれ若干名、並びに
建築基準適合判定資格者１名の募集を行った結果、
一般事務職212名、
一般技術職６名、身体障がい者１名、保育士18名、
管理栄養士30名、保健師６名、合計273名の申し込みがありました。 なお、
建築基準適合判定資格者の申し込みはありませんでした。９月21日日曜日に鴻巣中学校を試験会場として１次試験を実施する予定であります。 契約検査課、
優良工事業者及び
優良工事現場代理人表彰について。市が発注する工事における受注業者の施工意欲を高め、工事の質的向上を図ることを目的として、５月21日水曜日に鴻巣市
優良工事表彰要綱に基づき、平成25年度
優良工事施工業者３業者、並びに
優良工事現場代理人18名を表彰いたしました。
市民協働部生活安全課、犯罪の発生状況について。本年１月から７月末までの市内の
刑法犯認知総数は385件で、前年同月比87件の減少となっております。このうち空き巣などの侵入窃盗は50件で前年同月比25件の減少、ひったくりなどの街頭犯罪は171件で前年同月比28件の減少となっております。また、主な街頭犯罪の前年同月比は、自転車盗が99件で23件の減少、自動車盗が５件で９件の減少となっている一方、部品狙い15件で２件の増加、車上狙いが29件で５件の増加となっております。 交通事故の発生状況について。本年１月から７月末までの市内の発生状況は、人身事故が177件で、前年同月比84件の減少となっております。このうち死者数は２名で前年同月比１名の減少、負傷者は208名で前年同月比115名の減少となっております。
市民活動推進課、こうのすシネマの利用状況について。４月１日火曜日から７月31日木曜日までの入場者数は５万8,049名で、興行収入は税込みで7,088万9,000円となっております。 なお、
多目的ホールＡの利用は18件、
多目的ホールＢの利用は２件となっております。また、７月24日木曜日から８月18日月曜日までのうち、５日間、
高校野球県予選会、
甲子園記念大会のパブリックビューイングを実施し、117名の入場がありました。 さらに、８月５日火曜日に、乳幼児と一緒に気兼ねなく映画を楽しむことができるパパママシアターを無料にて試行的に実施し、127名の入場がありました。この試行結果を踏まえ、８月27日水曜日に２回目を有料にて実施したところ、23名の入場がありました。 友好都市等の交流について。８月２日土曜日、３日日曜日に、友好都市である福島県金山町において「
沼沢湖水まつり」が開催されました。本市からは教育長、議長を初め、
市民協働部副部長、
市民活動推進課、
商工観光課職員及び観光協会などが参加し、会場に設置した鴻巣市のコーナーにおいて本市のＰＲを行うとともに、花や特産品を販売いたしました。一方、お祭りやイベントなどを中心に友好を深めております群馬県沼田市におきましては、８月３日日曜日に開催された「沼田まつり」に、市長、
観光協会会長、
市民協働部長などが出席し、市のＰＲなどを行いました。
自治防災課平和事業について。広島市、長崎市に原子爆弾が投下された８月６日水曜日及び８月９日土曜日に、それぞれ投下時刻に合わせ、
フラワーラジオから市長による
平和メッセージを放送し、被爆被害者の方々に黙祷をささげました。また、８月12日火曜日から18日月曜日まで、クレアこうのすにおいて「平和を願う写真展」を開催するとともに、８月21日木曜日に、埼玉県平和資料館を見学する
親子バスツアーを実施いたしました。さらに、８月27日水曜日に、こうのす
シネマ多目的ホールＡにおいて
平和アニメ上映会を開催し、フィリピンのミンダナオ島で戦時生活を過ごし、終戦後米軍に保護された戦争体験者の紙芝居形式によるお話と、平和アニメの上映を実施するなど、各種の平和事業を行いました。 花かおり課、花のオアシス「
サルビアまつり」について。10月18日土曜日から26日日曜日までの９日間、寺谷地区の花のオアシスにおいて、花の
オアシス推進運営協議会主催による「
サルビアまつり」が開催されます。初日の18日土曜日には、花の寄せ植え体験や
ステージショーが行われ、近隣のゆるキャラが集まるほか、秋の収穫祭として
地元農産物等の販売や屋台等が出店する予定であります。
コスモスフェスティバルについて。10月25日土曜日、26日日曜日の２日間、コスモスアリーナふきあげ周辺において、
コスモスフェスティバル実行委員会による第16回
コスモスフェスティバルが開催されます。
特設ステージでのさまざまなイベントや模擬店、地元農産物の直売、
フリーマーケット等が予定されております。特に今回は、
アリーナ内ラウンジにおいて、花のまち鴻巣「第１回フラワースイーツコレクション」が開催され、見て楽しい、食べておいしいご当地のスイーツが一堂に集結し、各店自慢のフラワースイーツの販売も行われます。
ポピー・ハッピースクエアの
ポピー開花本数の見直しについて。これまで馬室地区、荒川河川敷の
ポピー・ハッピースクエアについては、
ポピー栽培面積12.5ヘクタール、開花本数1,000万本と周知してまいりましたが、当面積と播種数量、これはまいた種の数でございます、により再度推計したところ、開花本数が3,000万本となったことから、今後は
ポピー開花本数を3,000万本と周知してまいります。
福祉部福祉課、
赤十字奉仕団講演会について。９月19日金曜日午後１時からクレアこうのす大ホールにおいて、
日本赤十字社埼玉県支部の主催、鴻巣市の後援により、
赤十字奉仕団講演会「
東日本大震災『その後の福島』」が開催されます。この講演会は、
東日本大震災においてみずから被災しながらも、地域住民のために奉仕活動を行った福島県内の
赤十字奉仕団員から貴重な体験を伺い、災害時の奉仕活動について学ぶことを目的としております。 障がい福祉課、障がい者スポーツ・
レクリエーション大会について。10月４日土曜日午前10時からコスモスアリーナふきあげにおいて、
社会福祉協議会との共催により「障がい者スポーツ・
レクリエーション大会」を開催いたします。この大会は、市内に在住、在勤、在学している障がい者と、その家族及びボランティアがスポーツ・レクリエーションを通して健康を増進し、互いの交流を深めることを目的としております。 臨時福祉給付金支給プロジェクト、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について。７月14日月曜日から臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請受け付けを開始いたしました。８月30日土曜日現在、臨時福祉給付金の受け付け件数は、対象見込み者の約32％に当たる5,325件で、うち2,642件の支払いを完了いたしました。 また、子育て世帯臨時特例給付金の受け付け件数は、対象見込み者の約62％に当たる5,159件で、3,026件の支払いを完了いたしました。申請期間は、10月14日火曜日までの３カ月間となっており、再度「広報こうのす かがやき」９月号において制度の周知を図ります。 保健医療部健康づくり課、ラジオ体操講習会について。すこやか運動応援室のラジオ体操普及活動として、10月30日木曜日午前10時からコスモスアリーナふきあげにおいて、全国ラジオ体操連盟から、ＮＨＫテレビ・ラジオに出演中の指導者を招き、講習会を開催いたします。「広報こうのす かがやき」９月号において参加市民250名を募集し、ラジオ体操の普及啓発に努めてまいります。 健康まつりについて。昨年度までは産業祭と同時開催しておりましたが、今年度は11月９日日曜日にクレアこうのす小ホール及びホワイエにおいて単独で開催いたします。当日は、市民の皆さんに健康への関心をさらに高めていただくよう、イベント、健康相談、各種測定、メンタルチェックなどの各コーナーを設ける予定であります。 環境産業部環境課、元荒川一斉清掃2014の実施について。７月26日土曜日に、市内の中央を流れる元荒川において、河川の美化・再生活動の機運を高める目的で、市民の皆さんによる一斉清掃を実施いたしました。また、都市計画課主催による元荒川親水護岸等の清掃活動もあわせて実施いたしました。 当日は、各自治会及び環境団体などから355名の参加をいただき、可燃ごみ520キログラム、不燃ごみ220キログラム、合計740キログラムのごみを回収いたしました。 市有施設屋根貸し太陽光発電事業について。７月15日火曜日に、イーテクノス株式会社と基本協定書を締結し、今後20年間、箕田公民館の屋根部分を貸し出しし、太陽光発電事業を行うこととなりました。太陽光発電施設の設置面積は330.6平方メートルで、１年間の使用料金収入は６万6,200円となります。太陽光発電設備設置工事はおおむね完了しており、９月10日水曜日から売電を開始する予定であります。 電気自動車の購入について。公用車のＣＯ２排出量を削減するとともに、電気自動車の普及啓発を図るため、普通乗用車タイプと軽ミニバンタイプの２台を購入いたしました。軽ミニバンタイプにつきましては、本市のメーンキャラクターであるひなちゃんのデザインをラッピングしております。 平成26年度（第２期）住宅用新・省エネルギー機器設置補助事業について。本市では、市民の皆さんの新・省エネルギー機器等の利用を積極的に支援することにより、先進技術を利用した持続可能な都市環境を構築するため、太陽光発電システムやＣＯ２冷媒ヒートポンプ（エコキュート）などを個人の住宅に設置する方を対象に補助金を交付しております。４月受け付けの第１期分に引き続き、９月16日火曜日から24日水曜日まで第２期分の受け付けを行います。 緑のカーテンコンテストの開催について。地球温暖化防止及び夏期の省エネルギー対策として有効な緑のカーテンを普及啓発するため、庁舎内緑のカーテンコンテスト及び第２回緑のカーテンコンテストを開催いたします。庁舎内緑のカーテンコンテストについては、対象を公共施設としており、応募作品を本庁舎市民ロビーに掲示し、市民の皆さん及び職員の選考により優秀作品を表彰いたします。また、第２回緑のカーテンコンテストについては、ＮＰＯ法人フラワーピースと共催で開催し、市民の部、事業者の部、学校の部の各部門の応募作品を９月19日金曜日まで募集いたします。 募集作品については、本庁舎市民ロビー、エルミこうのすアネックスビル３階、市民農園に10日間程度掲示し、フラワーピースとの審査会を経て、各部門の優秀作品に表彰状及び記念品を授与いたします。 蛍光灯型ＬＥＤ照明器具の設置について。本事業の年度計画に基づき、今年度は笠原公民館への設置が完了いたしました。導入本数は486本で、これにより年間で電気料金約36万円、二酸化炭素排出量約11トンを削減することができるものと試算しております。 商工観光課長、商工フェスティバルについて。９月13日土曜日、14日日曜日の２日間、商工フェスティバル実行委員会主催による商工フェスティバルが開催されます。本年度は３会場で行われ、第１会場のエルミパークでは、商業部門の販売、第２会場のエルミこうのすショッピングモール１階セントラルコートでは、工業部門の展示、第３会場の市民活動センターでは鴻巣ひな人形協会による人形絵付け体験などのイベントを開催し、「きて、みて、やって」をテーマにお楽しみいただける内容となっております。 こうのす花火大会について。10月11日土曜日午後６時から糠田運動場において、鴻巣市商工会青年部主催による第13回こうのす花火大会が開催されます。恒例のラストスターマイン「鳳凰乱舞」では、正四尺玉、正三尺玉と、尺玉300連発を打ち上げる予定であります。 鴻巣おおとりまつりについて。10月18日土曜日から20日月曜日までの３日間にわたり、鴻巣おおとりまつり実行委員会主催による鴻巣おおとりまつりが開催されます。19日日曜日の午後零時から８時まで、中山道の加美町から人形町までの区間が歩行者天国となり、こうのとり伝説パレードや街頭パフォーマンス、屋台お囃子共演など、さまざまなイベントが予定されております。 新宿三井マルシェへの出展について。10月27日月曜日から31日金曜日の５日間、新宿三井ビル１階55スクエアで開催される新宿三井マルシェに鴻巣市をＰＲするブースを出展いたします。期間中は、ひな人形と花のまちをアピールする12段のピラミッドひな飾り、花のモニュメントの展示を初め、鴻巣市の観光情報としてパネル展示を行うほか、30日木曜日、31日金曜日の２日間、鴻巣市観光協会による物産品販売が行われます。また、30日木曜日には、
鴻巣観光大使さくまひできさんによるミニコンサートの中で、鴻巣市メーンキャラクターひなちゃんと、ひなちゃんサポーターズクラブによるひなちゃんダンスも披露する予定であります。 農政課、農業フェスティバルについて。総合体育館の耐震化に伴い、本年はコスモスアリーナふきあげにおいて、10月25日土曜日に産業祭農業部門実行委員会主催による農業フェスティバルが開催されます。農産物の品評会やチャリティー配布、生産者による直売などが予定されており、同時開催の
コスモスフェスティバルとともにイベントを盛り上げます。 都市整備部都市計画課、
赤見台近隣公園再整備のための基本構想策定に向けたワークショップの開催について。総合病院誘致に伴う
赤見台近隣公園の再整備基本構想策定に向けて、地元代表12名の皆さんとワークショップを開始いたしました。市民センターを会場に、第１回を６月29日日曜日、第２回を８月31日日曜日に行いました。今後もワークショップをさらに重ね、再整備公園に求められる機能・施設、ゾーニング、動線計画などを話し合い、取りまとめを行う予定であります。 市街地整備課、鴻巣駅東口駅通り地区第一種市街地再開発事業に伴う鴻巣都市計画の変更について。「鴻巣駅東口駅通り地区第一種市街地再開発事業の変更」を初め、関連する「高度利用地区の変更」及び「都市計画道路の変更」について、７月23日水曜日に鴻巣市都市計画審議会に諮問した結果、原案のとおりの答申をいただきました。これを受け、８月１日金曜日に告示を行いました。 建設部道路課、市道Ａ―1004号線整備事業について。渋井橋のかけかえ工事の上部工工事については、橋桁の工場製作及び仮組作業が終了し、８月中旬から架橋作業に着手したところで、今後、床版工や橋面工を行い、11月下旬の完成を目指してまいります。また、渋井橋と連続する道路築造工事については、今後、渋井橋工事の進捗に合わせて、橋梁取りつけ道路やアスファルト表層工事、フラワー通り交差点改良工事を行い、平成27年３月の完成を目指してまいります。なお、８月末における事業費ベースの進捗率は約79％となっております。 下水道課、西部第３排水区雨水整備事業の進捗状況について。大間地内の雨水幹線管渠築造工事については、７月に契約し、現在準備工事を行っております。今後、調整池側の発進立坑及び荒川左岸通線側の到達立坑築造に必要な基地造成工事や、迂回路設置工事を進めてまいります。 吹上支所地域グループ、吹上複合施設の愛称の募集について。吹上複合施設については、平成25年３月に吹上支所が開所し、同年７月に吹上図書館が開館いたしました。本年10月末に（仮称）吹上生涯学習センターと（仮称）吹上児童センターが完成いたしますと、生涯学習、行政サービスなどのさらなる機能充実が図られ、吹上地域の発展を先導する拠点となります。そこで、市民の皆さんに愛され、親しまれる施設となるよう愛称を募集いたします。募集期間は、10月１日水曜日から30日木曜日までとし、応募方法等は「広報こうのす かがやき」９月号や市ホームページなどに掲載いたします。 吹上公民館駐車場の閉鎖に伴う臨時駐車場の増設について。吹上複合施設駐車場整備に伴う吹上公民館の解体工事等により、12月１日月曜日から平成27年７月中旬ごろまで吹上公民館駐車場が閉鎖となります。代替駐車場として従来から使用している公共施設臨時駐車場の北側に24台分の臨時駐車場を新たに設け、既設の駐車場と合わせて50台分の駐車スペースを確保してまいります。今後「広報こうのす かがやき」９月号及び10月号に掲載するとともに、市ホームページなどでも市民の皆さんへ周知してまいります。 川里支所地域グループ、かわさとフェスティバルについて。11月９日日曜日に、川里中央公園をメーン会場として、かわさとフェスティバル実行委員会主催によるかわさとフェスティバル2014が開催されます。現在ステージ出演者、模擬店及びフリーマーケットの出店者等の募集を行っておりますが、鴻巣地域、吹上地域の皆さんにも参加を呼びかけてまいります。 教育総務部教育総務課、吹上小学校校舎改築工事の進捗状況について。現在、１階部分のコンクリート打設工事がほぼ完了し、２階部分の配筋工事を実施しております。８月末における進捗率は約38％となっております。 生涯学習課、鴻巣市民大学講座「こうのとりアカデミー」について。８月19日火曜日に「こうのとりアカデミー」の開校式が行われました。ことしで８年目を迎える本講座は、鴻巣市生涯学習推進実行委員会が企画運営し、郷土史や文学に関する講座を中心に立教大学公開講座も取り込んでおります。今年度は、郷土史に関する講座のほか、論語、中高年からの健康づくり、活断層などを題材とした講座、また源氏物語の世界を題材とした立教大学公開講座を平成27年２月まで延べ20回、クレアこうのす小ホールなどにおいて開催いたします。なお、受講者数は、全講座受講者117名、立教大学公開講座受講者61名の合計178名となっております。 市民文化祭について。市民の皆さんによる生涯学習の成果発表の場として、10月上旬から11月上旬にかけて、記載のとおり、市民文化祭の各事業を開催いたします。 セカンドブック事業について。小学校１年生にあらかじめ選定した20冊の本の中から欲しい本を１冊選択していただき、秋の読書週間に合わせて、11月上旬に本をプレゼントいたします。本市では、４カ月健診時にブックスタート事業として、読み聞かせと絵本のプレゼントを行っておりますが、次のステップとして、今年度よりセカンドブック事業を実施するものです。 スポーツ課、市民体育祭について。10月12日日曜日午前８時45分から陸上競技場において第50回市民体育祭を開催いたします。今年度も、市内28地区による地区対抗種目や飛び入り種目、関係団体種目等を予定しております。なお、予備日は10月13日月曜日祝日となっております。 総合体育館耐震補強工事について。８月１日金曜日より総合体育館を全館休館として工事を開始いたしました。総合体育館の窓口業務については、陸上競技場及び第２体育館脇の「愛里巣」にて行っております。 生涯学習施設建設プロジェクト、吹上複合施設建設工事の進捗状況について。複合施設第２期工事については、現在、建物内部の壁の仕上げ、床のフローリング張り、天井のボード張り等の仕上げ工事を実施しております。８月末における進捗率は約92％で、10月末の建物の完成に向けて順調に進捗しております。 学校教育部学校支援課、「鴻巣市いじめ防止等の基本的な方針」の策定及び「鴻巣市いじめ問題対策連絡協議会等条例」の制定について。鴻巣市いじめ防止等の基本的な方針については、いじめ防止等の基本的な方針策定検討委員会を開催し、市民の皆さんから広く意見を伺うパブリックコメントとあわせて、11月中旬ごろの策定を目指してまいります。また、同方針に基づく鴻巣市いじめ問題対策連絡協議会等条例を12月定例議会に提案するための準備を進めております。 中学生海外派遣事業について。７月27日日曜日から８月３日日曜日までの８日間、オーストラリアシドニー方面へ20名の中学生を派遣いたしました。参加した生徒たちは、日本とオーストラリアの文化の違いを学ぶと同時に、改めて日本の文化のすばらしさを再認識することができました。また、８月25日月曜日には、派遣生徒による報告会が行われました。 平成27年度小学校教科用図書の選択（Ｐ．20「採択」に発言訂正）について。「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づき、鴻巣市、北本市、桶川市、伊奈町の３市１町による選択（Ｐ．20「採択」に発言訂正）地区協議会を設置し、学校の教員等から成る調査員による協同調査・研究を行い、平成27年度に使用する小学校教科用図書の選定を行いました。その選定結果に基づき、７月28日月曜日に鴻巣市教育委員会において、平成27年度に使用される小学校教科用図書が採択されました。採択結果については記載のとおりです。 関東学校総合体育大会について。地区大会や県大会で優秀な成績をおさめた生徒が、記載のとおり関東大会に出場し、市の代表として活躍いたしました。 各課からの報告は以上でございますが、そのほか500万円以上の入札結果につきましてはお手元に資料を配付させていただきましたので、ご確認いただきたいと思います。
△発言の訂正
◎樋上利彦副市長 恐れ入ります。ちょっと読み方を間違えたところがあります。最終ページの10ページを見ていただきたいと思います。 学校支援課の中で、平成27年度の小学校教科用図書の採択についての選択状況のところで、鴻巣市、北本市、桶川市、伊奈町の３市１町における採択というところを選択と述べてしまいました。訂正させていただきます。 以上です。
△行政視察研修報告
○
坂本晃議長 日程第５、行政視察研修報告を求めます。 初めに、
議会運営委員会の行政視察研修について報告願います。 大塚佳之委員長。 〔
大塚佳之議会運営委員長登壇〕
◎
大塚佳之議会運営委員長 ただいまより、
議会運営委員会行政視察研修報告を行います。 期日は、平成26年７月９日水曜日と７月10日木曜日の２日間において、北海道栗山町と小樽市の２カ所にて、ともに議会改革について研修しました。参加者は、並木正年副委員長、中野 昭委員、田中克美委員、織田京子委員、中島 清委員、福田 悟委員、頓所澄江委員、橋本 稔委員、坂本 晃議長、野本恵司副議長、随員３名、委員長大塚の合計14名です。 初めに、栗山町での視察の概要ですが、栗山町議会は、日本で初めて議会基本条例を制定した自治体議会であり、徹底した住民自治の立場に立った二元代表制の運用で、自治体議会改革の先駆的存在と言われています。栗山町議会基本条例の制定後、基礎自治体だけではなく、広域自治体においても議会基本条例制定の流れが強まっています。全国からの視察も、25年度までで588団体、4,869人を受け入れています。 議会改革の背景として、平成12年施行の地方分権一括法の施行により、地方議員の役割が極めて広範囲にわたり、責任の度合いがさらに重くなったため、議会は執行機関をチェックし、議案に対しては常に是々非々の態度で臨むことが重要と考え、当時の橋場議長のもと、インターネットライブ中継等の議会の透明性の確保、財政問題の研修、
議会報告会の実施などの住民参加によるまちづくりを行うことを背景として議会改革に取り組んでいます。 議会基本条例の特徴としては、①町民や団体との一般会議の設置②請願・陳情を町民からの政策提案として位置づける③全ての議案に対して賛否を公表する④年１回の
議会報告会を開催する⑤反問権の付与⑥政策形成過程の資料の提出⑦議決事項の追加⑧議員相互の自由討議の推進⑨政務活動費の透明性⑩議員の政治倫理の明記⑪最高規範性と４年に１度の見直し⑫議会モニターを設置⑬議会サポーターの導入⑭正副議長志願者の所信表明の導入などであります。また、条例が目的ではなく、あくまでも町民福祉の手段として施行しているとのことでした。既に10回行われている
議会報告会も、200人規模であったり、時には300人以上の町民が参加し、議会活動に対する批判や意見、町政に対する提言など、貴重な機会となっています。 栗山町での視察を通じて、本市ではまだ行っていない「議会基本条例の制定」「
議会報告会の開催」「自由討議」「議会サポーター制度」などは、市民の福祉向上の手段として、さらに開かれた議会を目指す本市にとっても参考にすべきと感じました。 続いて、小樽市の内容ですが、議会活性化に向けて、小樽市議会では、平成10年第４回定例会の決議に基づいて「議会活性化研究会」を設置し、市議会だよりの発行や議会運営の見直しなどを行ってきました。市民に対し、より一層開かれた議会の実現を目指して、平成19年４月の改選後の各会派の意向を踏まえ、同年８月各会派代表者会議において「小樽市議会活性化検討会議」を設置しました。同会議は、平成19年９月から平成20年３月まで10回にわたり開催し、各会派から提起された21の検討事項について鋭意議論を重ねました。当検討会議は、今後とも必要に応じて協議をするため、引き続き存置しているとのことです。 議会活性化検討会議での検討項目の一つとして、平成20年度から平成22年度に「議会報告・意見交換会」を実施しています。開かれた議会を目指し、議会や議員活動について市民に理解を深めてもらうため、議会での質疑・質問の概要を報告し、市民団体等と意見交換を実施しました。商工会議所を初め、ＰＴＡ連合会、総連合町会、建設事業者団体を対象として４回開催しました。会には、各会派から出席し、テーマに沿って議会の報告を行い、その後意見交換を行っています。マスコミや一般市民の傍聴も認めているとのことです。平成25年度からは、「市民と語る会」として市民を対象に行っています。その他の検討事項として、夜間議会の試行やインターネットライブ中継・録画に取り組んでいます。 小樽市では、予算特別委員会を、予算関連議案がある定例会ごとに設置し、付託され、その結果を踏まえ、本議会で報告を行い、採決が行われています。予算に関連のある議案は予算特別委員会で審議され、その他の議案は所管常任委員会に付託されています。また、決算も同様に、決算特別委員会を設置し、付託されています。 小樽市の視察では、議会活性化に向けて、小樽市議会活性化検討会議を設置し、各会派から提起された21の検討事項について議論を重ね、実行し、結果を評価し、再度検討していました。このような工程を繰り返すことによって、開かれた議会、また議会での審議の充実につながると思われます。大変参考になった視察でした。 報告は以上ですが、参考となる資料は議長に提出してありますので、ご一読ください。 以上です。
○
坂本晃議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 零時０２分） ◇ （再開 午後 １時００分）
○
坂本晃議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
文教福祉常任委員会の行政視察研修について報告願います。 中島 清委員長。 〔中島 清文教福祉常任委員長登壇〕
◎中島清文教福祉常任委員長 ただいまより、平成26年度
文教福祉常任委員会行政視察報告を行います。 １、期日、平成26年７月15日。視察地、神奈川県の平塚市であります。視察項目、平塚市民のこころと命を守る条例について。参加者、坂本国広委員、菅野博子委員、加藤久子委員、野本恵司委員、潮田幸子委員、頓所澄江委員。随員として、健康づくり課長、議会総務課主査、そして私、中島でございます。 平塚市においても、平成15年から平成17年の３カ年の平均で50人の方がみずから命を落としております。平塚市の「平塚市民のこころと命を守る条例」は、平成18年に制定された国の自殺対策基本法よりもきめ細やかな自殺防止対策や遺族の支援などを打ち出そうと、平成19年に議員が提案した条例であります。「市に具体的な自殺防止策を講じるよう促すことにより、一人でも自殺者を減らしたい。そうした願いを全国に広げる一歩になってほしい。」と考えたことが条例提案の理由の一つとなりました。自殺防止に向けた支援の啓発や相談体制の整備、精神科医療の実施に加え、自殺未遂者や自殺親族などの心理ケアについて定められており、自殺対策の条例としては全国初であります。この条例の概要は、全16条から成る理念条例であり、第１条から第７条では、総則として平塚市の「自殺対策のスタンス」を明示し、第８条から第16条では「具体的な政策」を提示しています。この条例の名称は、「自殺」というマイナスな言葉を条例に使用しないほうがよいという意見があったこと、「自殺に対する政策」ではなく「心と命に対する政策」を実施したいとの意図もあったことから、あえて「自殺対策基本条例」にはしませんでした。この条例には、「こころ」と「命」を大切にしている条例というメッセージ、議員の思いが込められています。 庁内の自殺対策推進体制は、19課の課長職で組織する「自殺対策庁内会議」や担当職員等で組織する「自殺対策担当者会議」を設置し、全庁的な取り組みとしていることから、縦割りである市役所組織を横につなぐ役割をこの条例が果たしています。 鴻巣市においては、啓発業務、相談業務、年１回の「自殺対策講演会」が行われているが、「自殺に追い込まれない社会づくり」のためには、自殺防止対策への機運を高めていくと同時に、条例制定に向けた確固たる信念が必要と感じました。 以上で報告を終わります。 なお、資料につきましては議長宛てに提出してありますので、参考にしていただければと思います。
○
坂本晃議長 次に、かいえんたいの行政視察研修について報告願います。 大塚佳之議員。 〔13番 大塚佳之議員登壇〕
◆13番（大塚佳之議員） ただいまより、かいえんたいの行政視察研修報告を行います。 期日は、平成26年７月16日水曜日から18日金曜日までの３日間にて、北海道札幌市では小型家電の無料回収について、江別市では商業等活性化事業について、真狩村では真狩フラワーセンターの運営について、それぞれ研修を行いました。参加者は、秋谷 修、大塚佳之の２名です。 初日に訪れた札幌市では、平成25年４月の小型家電リサイクル法施行により、平成25年10月に開始しています。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機を除く全ての品目を対象として実施しています。開始当時の広報活動としては、その１カ月前から市有施設でポスター掲示、チラシ配布、市ホームページの活用、市広報紙の活用、新聞、テレビ、ラジオでの周知、清掃事務所による出前講座で地域団体への周知等、多くの手段で行っています。現在では、市内交通バス車内で動画放映を実施しているとのことです。 事業開始以降、回収効率のアップを目指し、回収拠点の拡大に取り組んでいます。市内スーパーでの回収実験後、本年７月現在での回収ボックス設置数は、市有施設23カ所と商業施設９カ所の合計で32カ所。回収ボックスの投入口30センチ掛ける30センチに入らない大型資源は、認定事業者が市内11カ所で回収しています。また、認定事業者との共同事業として、《じゅんかんコンビニ24》事業を実施しています。古紙、金属類、小型家電などの資源物を回収するサービスで、24時間対応。無人の施設で、受付室内に設置してある専用端末を利用者が操作するシステムです。資源物の持ち込み後、本人が受付機タッチパネルの操作を行い、種類ごとのボックスに投入すると、資源物の重量や個数に応じたリサイクル貢献度が確定し、貢献度が500点に到達すると500円分の商品券がもらえる仕組みです。 今後の課題や対応策は、さらなる回収拠点の拡充や、大型ごみに含まれる小型家電のピックアップ回収、街頭ビジョンでのＣＭ放映などを積極的に進めるとのことでした。 使用済み小型家電は、都市鉱山と言われています。小型家電に含まれるベースメタルやレアメタルの回収は重要な施策です。さらなる市民等への周知に加え、新たな事業展開が必要と思われます。札幌市の商業施設での回収事業やじゅんかんコンビニ事業は、今後本市の類似した事業にとって大いに参考になると感じました。 続いて、２日目に訪れた江別市ですが、江別の顔づくり事業における地域活性化策として、野幌駅周辺地区活性化計画が定められました。テーマは、《人と環境にやさしい、安全で安心なまち「のっぽろ」》。 将来像としては、《多様な連携が育むまち》《環境に配慮した持続可能なまち》《安全で安心なまち》。まず、多様な連携としての事業は、市内の４大学と商工会議所と行政が包括連携の協定書を締結し、商店街イベントへの学生参画や学生製作のフリーペーパー発行、学生主体によるカードゲームショップの運営です。えべわんグランプリに出品した【江別ちゃんぽん】の商品化及び販売店舗の運営にも携わっています。 次に、環境としての事業は、まちなみづくりルール（建築協定制度の活用）を策定しました。指定された地区の通り沿いでは、①外壁に地場産レンガやレンガタイルを使用する。②駐車場は、店舗前に設置しない。③店舗や事業所の店先には花や緑をあしらい、緑化に努める。④店先照明は、フットライトなどを使用して夜も明るい町並みとなるよう努めるなどです。また、平成22年３月からカーシェアリングを導入しています。一般客に加えて、商店が業務での使用も含むとのことです。平成25年８月よりサイクルシェアリングをスタートさせました。年間3,000円で乗り放題の設定で、会員数は、通勤者を含む一般40名と大学生40名の合計80名だそうです。 次に、安全安心としての事業は、段差の少ないまちづくり、ゆとりのある歩道づくり、路上駐車のないまちづくり、わかりやすいまちづくりなどを推進しています。 今後は、駅南口に「出会いと交流・活動拠点」としての施設整備事業や新たな集客を図るために、商店街に不足している業種や業態を積極的に誘致する事業に取り組むとのことでした。 新たな活力・新たな発想で「花香り、みどりあふれ、人輝くまち鴻巣」を進めるに当たり、市内の大学、高校、中学の学生たちのアイデアやパワーを本市のまちづくりに生かすことも一考ではと感じました。 ３日目に訪れた真狩フラワーセンターは、平成９年、花卉の生産振興、花をテーマとした観光拠点とすることを目的にオープンしました。建設期間約２年間、市町村振興補助金、山村振興等農林漁業特別対策事業費、起債、一般財源の合計で、整備事業費は６億181万1,000円。主な内容は、多目的施設改修工事、研修センター改修工事、センターハウス新築工事、ガラス温室円形ハウス新築工事、外構工事です。オープン以降、来場者が徐々に減少する中、平成18年４月に道内89番目の道の駅としてリニューアルオープンしました。フラワーセンター広場整備事業・直売所建設事業を含む事業費は3,893万4,000円。運営方式は第三セクター方式で、村から株式会社真狩フラワー振興公社へ委託しています。社員２名、契約社員２名、パート従業員数名で対応しています。施設の概要として、センターハウスでは、花卉の栽培や販売、農産物直売、飲食の提供、高校の展示コーナーなどです。多目的施設では、新規就農者を対象とした研修会を開催しています。ガラス温室では、鉢花、ユリの球根、園芸資材、肥料や農薬、農産物の販売を、園芸ハウスではマーケティング展示や植物の試験研究を、直売所では、村内で収穫された農産物や山菜などを販売しています。来場者数は、平成９年が３万9,600人で、以降年々増加し、平成13年のピーク時には11万6,000人となりました。減少対策として、道の駅へのリニューアルなどにより、現在は16万3,000人程度で、平成９年との比較で約４倍となっています。今後の取り組みとして、利用者から信頼される魅力ある商品開発や特産物の販売や品質管理を進めるとのことでした。 道の駅事業は、本市が抱える課題の一つです。今後、市内の情報や特性などをより多く収集し、正確な分析をもって事業を推進されると思いますが、視察地のように、まずは市民に愛される施設づくりを目指すべきと感じました。 なお、参考となる資料は議長に提出してありますので、ご一読くださるようお願いして報告を終わります。
○
坂本晃議長 次に、鴻創会の行政視察研修について報告願います。
金澤孝太郎議員。 〔16番
金澤孝太郎議員登壇〕
◆16番（
金澤孝太郎議員） 鴻創会の金澤孝太郎でございます。ただいまより、鴻創会行政視察研修について報告をさせていただきます。 期日は、平成26年７月23日から25日。視察地、視察項目は、北海道根室市では移住・交流促進事業について、中標津町では農業青年の花嫁募集について、網走市では「健康な市民」づくりについてでございます。参加者は、田中克美議員、坂本 晃議員、福田 悟議員、野本恵司議員、並木正年議員、
金子雄一議員、坂本国広議員、そして私、金澤孝太郎でございます。 18ページをごらんください。根室市の視察概要でございます。根室市は、都市と地方の経済格差の拡大により労働力が流出しており、また福祉等のコミュニティー機能の衰退が著しく、地方の人口減少・高齢化による影響が顕著であります。総務省調査によると、団塊世代のふるさと志向の高まりや、若者の価値観の多様化により、都市住民の約３割に地方での交流居住のニーズがあるという報告がありました。そこで、根室市は、観光客の誘致施設をつくるのではなく、既存の町並みや景観、自然、食文化等の「地域資源」を活用し、都市住民を引きつける資源を磨き上げる取り組みとして、地域活性化策の一つとして「移住交流促進事業」を推進しております。平成24年初年度の取り組みとして、団塊世代を対象に移住体験モニターツアーの実施や、東京、大阪でのプロモーション活動を官民連携事業として実施しました。また、市費事業として、移住体験施設の整備や、空き家・空き地バンク制度の運用を実施しました。平成25年度は「根室市移住交流促進協議会」を設置し、若年層を対象に移住相談ワンストップ機能を強化し、移住アドバイザーの設置や移住体験施設の整備を実施しました。平成26年度は、今後の根室市の産業を担う人材の移住を促進する取り組みを推進していくとのことでございます。地域資源を核とした定住・移住交流を官民一体となって取り組んでおります。 本市においても、今後見込まれる人口減少・高齢化によるコミュニティー機能への影響や、商業・工業等経済動向の先見性を考察し、「これからも住み続けたい鴻巣」のまちづくりの取り組みを考えさせられる視察でございました。 次に、続いて２日目でございます。中標津町の行政視察でございます。中標津町は、酪農、商業が盛んで、2005年から北海道庁による移住促進事業パートナー市町村として、道外からの移住を推進し、農業・酪農後継者対策を行っております。また、町単独で、中標津町の農業の発展と向上を図るため、将来の農業を担う後継者育成を行っております。中標津町独身農業後継者は、男性76名、女性７名の83名でございまして、25歳から35歳までの年齢別独身者は65％を占めております。 中標津町農業委員会では、農業後継者の配偶者確保を最優先に、自信と熱意のある青年の育成と男女の出会いを推進し、明るく住みよい農村づくりに寄与することを目的に「中標津町農業後継者対策協議会」を設置しました。協議会は、中標津町・中標津町農業委員会・農業協同組合等の各団体で構成され、その事業活動は、農業後継者の男女交流活動や配偶者確保の支援、後継者の研修学習活動等を行っております。 さらに、北海道農業青年と関西女性との交流を図るため、「北海道農業青年と関西女性との交流推進協議会」を設置し、平成19年度より毎年春と冬に交流会を開催しております。関西女性の募集は、関西系の情報誌により募り、参加費は２万円で、その他の経費は協議会で負担しているとのことでございます。 本市においても、婚活事業を行うに当たって、地方の過疎地域の後継者問題は切実であると実感いたしました。イベントの拡大や参加者の増加を図るため、本市も市外や近隣花卉生産地の青年等の募集も今後検討していく課題ではないかと思います。 続きまして、３日目でございます。網走市の視察概要でございます。網走市は、平成20年度からスタートした「網走市総合計画」の基本理念「人間尊重のまちづくり」に沿って、市民と行政の協働によるまちづくりを進めております。「自分の健康は自分で守る」ことを基本にしながら、社会情勢の推移や新たな課題に適切に対応し、一人一人の健康づくりをみんなで支えるため、長期的・総合的な視点から網走市民の「生活の質の向上」の実現を目指しております。 「健康な市民づくり」とは、これまでの健康づくりの経緯や、今後の健康長寿の実現に向けた基本的な方向性を踏まえ、健康をキーワードにした「網走市市民健康づくりプラン」を実施することであります。 基本目標の推進プランとしては、プラン１で、まなびで築く 地域に根ざした健康づくり、プラン２で、健康づくりから 暮らしを支える地域保健、プラン３で、保健・医療・福祉を 市民とつなぐ地域医療 の３つのプランを進めております。この推進プランを実現するために、健康づくり推進プロジェクト事業として、①健康づくり指導者ライセンス制度事業 ②ウォーキング＆ランニング推進事業 ③生活習慣改善推進ＰＲ事業 ④ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）ゼロ運動推進事業の４事業を行っております。プランの期間は、方針に沿った既存事業の改善や新規事業の開発を行い、事務事業実施後にはそれを評価して再事業化するため「保健指導計画」を毎年策定しております。また、必要に応じてプランの見直しも行っております。 本市においても、今回の市長選挙で４期当選を果たした原口市長のマニフェストにも、「鴻巣けんこう宣言」健康なまちづくりの具体策が記載されているように、市民・行政・議会が一体となって市民・まちの健康づくりを進めていきたいと考えている次第でございます。 報告は以上でございます。 なお、視察研修資料等は議長に提出しておりますので、後ほどご参考にしていただけたらと思います。 以上でございます。
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坂本晃議長 次に、公明党の行政視察研修について報告願います。 潮田幸子議員。 〔５番 潮田幸子議員登壇〕
◆５番（潮田幸子議員） それでは、公明党行政視察報告を行います。 期日は、平成26年７月28日月曜日から７月30日水曜日まで。視察地及び視察項目でございますが、北海道苫小牧市におきましてまちなか再生総合プロジェクト（ＣＡＰ）事業について、岩見沢市におきましては中心市街地活性化事業について、小樽市におきましては福祉コミュニティ都市推進事業と「杜のつどい」についてでございました。参加者は、橋本 稔議員、川崎葉子議員、そして私、潮田幸子でございます。 視察の内容でございます。苫小牧市におきましてのまちなか再生総合プロジェクトについてでございます。将来の人口減少・超高齢化社会に向けて始動したＣＡＰ（まちなか再生総合プロジェクト）でございます。ＪＲ苫小牧駅を中心とする中心市街地の活性化について、平成23年６月に「ＣＡＰ プログラム ＰＡＲＴ Ⅰ」を策定し、長期的な都市運営の観点から、持続可能なまちづくりの実現に向けて施策を展開してきました。 20年から30年後のまちのあり方を見据えると、多様な都市機能がコンパクトに集積した、高齢者を含めた多くの人々にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるまちづくりが必要になってくるということが考えられました。また、まちなか再生に取り組むことは、これまでの投資の蓄積により、道路や上下水道、公園等の都市基盤が既に整備されていることから、新たな地域へ投資するよりも、少ない投資で利便性や魅力の向上を高めることができるようになります。 「ＣＡＰ プログラム ＰＡＲＴ Ⅰ」では、地域全体が魅力を高めて観光客などの交流人口をふやす目的でスタートした「東胆振地域ブランド戦略事業」、街中の商業の活性化として開催した「まちゼミ」、空き店舗活用、駅前周辺整備事業、市のキャラクターである「とまチョップ」、まちなかグルメなどさまざまな事業に取り組んできております。平成26年度から新たに「ＰＡＲＴ Ⅱ」が開始され、行政主導だったこれまでに対し、今後は市民、事業者、近隣自治体などで（仮称）持続可能な地域づくり検討委員会を立ち上げ、検証しつつ、まちづくりを進めていくということでございました。苫小牧市の現在の高齢化率は23.8％、今後の高齢化を見据えてのいわゆるコンパクトシティーの取り組みを目指し、交流人口とともに居住人口を増加させるためのまちなか居住支援事業も行うなど、切れ目のない取り組みで、今後の人口減少社会に対応していると感じた視察でございました。 続きまして、岩見沢市の視察でございます。岩見沢市では、中心市街地活性化事業について学んでまいりました。平成11年、中心市街地活性化基本計画に従い事業着手。駅周辺地区において駅前広場、イベントホール、新産業支援センター等を整備し、まちなかの大規模商業施設跡地への交流拠点整備、イベントの開催、家賃補助など空き店舗対策などを実施してきました。 中心市街地活性化法改正に伴い、平成20年新たに中心市街地活性化基本計画を作成し、計画期間を平成25年度までとしました。新計画で中心市街地区域内に、さらに商業業務集積地区を設定し、87事業を掲げました。しかし、開始半年後の平成21年に、大規模商業ビルから西友が撤退、ビル管理会社より市に買い取り要求がございました。 平成22年、市が商業業務集積地区活性化ビジョンを策定し、平成24年、このビルを市民交流施設「であえーる岩見沢」としてオープンさせました。地下１階から５階まで、展示販売スペース、休憩スペース、まちカフェ、親子で遊べる室内公園、高校生たちが自由に勉強できる学習広場、サークル活動の発表や講演会用ホールなどがあります。また、教育委員会・子育てに関する課・地域包括支援センター・訪問看護ステーション・就職サポートセンター等を設置し、幅広い年代層の利用を見込み、まちの中心部に人の流れをつくっています。住まい・回遊・雇用の促進について計画の指標に対し達成できなかった理由を分析し、それらを踏まえ国の動向を注視しつつ、市民にわかりやすい「まちなか活性化計画」を策定し、平成26年４月からスタートさせております。 中心市街地の活性化は、さまざまな事情があり、単純な解決策は難しいものでございますが、岩見沢市の中心市街地活性化推進室の取り組みは、大変にエネルギッシュで、さまざまな挑戦をしておりました。本市においても参考としていきたい視察でございました。 続きまして、小樽市におきます福祉コミュニティ都市推進事業と「杜のつどい」についてでございます。2004年当時、町の空洞化、高齢化率が25％を超えたことにより、小樽市として「高齢者が生きがいを持ち、元気に暮らせるまちづくり」をテーマに、高齢者が主体的に活動を行う地域コミュニティーの創出を目的に事業を開始しました。 2005年に小樽市高齢者懇談会「杜のつどい」を設立、狙いは高齢者が自力で生きがい・にぎわい・健康・情報等の場を提供する活動を行うこと。場所は、スーパーが撤退した市所有の産業会館を無料で提供、まちづくり助成金200万円を３年間のみ支給、小樽市としての政策として位置づけ、市長も宣伝を行いました。初年度の会員数347名、現在は676名まで増加をしております。 活動内容としては、能力アップ教室、パークゴルフ、健康マージャン、語学教室、パソコン教室ほかたくさんの講座を開催しています。講師も会員が務めるケースがほとんどであります。2009年からは、高齢者の問題の一つである市民後見人養成講座を開始、その結果、2010年に「小樽・北しりべし成年後見センター」が設置されることになりました。当初の３年間が過ぎ、200万円の助成金がなくなった後は会員制にし、新規2,000円、継続会員1,000円、１つの講座ごとに500円、300円等の金額を徴収し、活動費に充当しています。あくまでも高齢者の自立で行っている施策であります。「杜のつどい通信」には１カ月のカレンダーが掲載され、会員は好きな講座を受講するようになっています。このような組織をつくるに当たっての秘訣を聞いたところ、創業メンバーには企業経営者が多く参加していたことで、経営感覚で活動したために、助成金がなくても継続できたのではとの話がありました。 本市においても高齢化は大変な問題であり、「杜のつどい」のような高齢者が自立して活動できる組織づくりは大変に参考となりました。 以上で公明の行政視察報告とさせていただきます。 なお、細かな資料は議長に提出しておりますので、必要な方はそれをご参考にしていただければと思います。
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坂本晃議長 次に、鴻友会の行政視察研修について報告願います。 羽鳥 健議員。 〔９番 羽鳥 健議員登壇〕
◆９番（羽鳥健議員） それでは、ただいまより、平成26年度鴻友会行政視察研修報告をいたします。 期日は、平成26年８月５日から８月７日まで。視察は、釧路市、釧路地域ＳＯＳネットワークについて、幕別町、幕別町パークゴルフについて、釧路市、釧路広域連合清掃工場について視察をしてまいりました。参加者は、谷口達郎議員、
織田京子議員、矢部一夫議員、頓所澄江議員、そして私、羽鳥 健の計５名でございます。 まず、釧路地域ＳＯＳネットワークについてです。視察の内容は、北海道釧路地区の「釧路地域ＳＯＳネットワーク」は、釧路地区障害老人を支える会（たんぽぽの会）、北海道警察釧路方面本部、管内警察署、管内市町村、釧路地区介護支援専門員連絡協議会、北海道認知症グループホーム協会道東ブロック、釧路保健所など、捜索協力機関が一体となってネットワークを構成しています。平成６年に「釧路地区障害老人を支える会（たんぽぽの会）」が中心となってネットワークが立ち上がりました。 家族が行方不明に気づき、警察や釧路市に捜査依頼をすると、行方不明になった本人の特徴を知らせるファクスが、警察から捜査協力機関に一斉に送信されます。ハイヤー協会やバス会社、トラック協会、郵便局、ガソリンスタンド、コンビニ等、多くの生活関連企業が協力しております。さらに、地元ＦＭ釧路が放送で30分ごとに一般市民にも呼びかけております。釧路市からは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、地元消防団などにも協力依頼をしております。 無事保護されますと、警察から家族に連絡され、同時に協力機関への捜査解除の連絡が入ります。本人に身体的・精神的な問題がある場合には、協力医療機関が対応いたします。発見後の家族への相談や支援は、釧路市や地域包括支援センター、保健所が協力して支援いたします。毎年30名から50名が釧路地域ＳＯＳネットワークによって保護されております。 釧路地域ＳＯＳネットワークの取り組みは、行方不明者を速やかに保護し、人命が守られております。地域で暮らす高齢者やその家族にとって安心して暮らすことにもつながっております。認知症高齢者は着実に増加しており、それに伴って、徘回し行方不明になる人もふえております。関係機関が、それぞれが持つ機能に応じた適切な役割分担と連携を深め、広く住民も参加する「地域密着型」のネットワークづくりが今後ますます必要になると思われます。 次に、幕別町パークゴルフについての視察内容ですが、コミュニティースポーツ「パークゴルフ」は、昭和58年に幕別町で考案され、平成25年には、パークゴルフ発祥30周年を迎えました。そして、日本国内はもとより、世界へと広がりを見せております。ルールも簡単で親しみやすく、なおかつゴルフの要素も反映されていますので、初心者からベテランまで楽しみ方の幅がとても広いのが特徴で、現在では全国に約1,330コースがあり、愛好者の数は124万人を超えると推定されております。幕別町では、コミュニケーションづくりの場として、３世代交流としての家庭内の融和や、地域交流を初め町民全体の健康増進、国際交流にパークゴルフが有効であると位置づけ、活用されております。また、教育効果として、多くの小学校でクラブや少年団、授業にも左右されております。 町内に12コース270ホールが公設され、そのほかに３コース39ホールが地域住民で管理されており、また２ホール45コースが民間で設置されております。公設のパークゴルフ場は、無料で利用されております。 既存の公園の有効利用から始まったパークゴルフ場でありましたが、各地域に新たに設置されるに当たり、それぞれの地域の土地の条件により工夫を凝らした造成となっております。また、今では、公園のかわりにパークゴルフ場が各地域に適切に配置されております。検討すべき点として、公設のパークゴルフ場の管理費用が本市と比べ割安であり、専門業者を育成することが本市においての課題と考えております。また、生涯学習の場としての本市においてもより活用し、市民生活に浸透した施設となり、市民の心と体の健康促進の効果が上がりますようより一層の努力が必要であると、今回の視察を終え感じました。 最後に、釧路広域連合清掃工場についての視察内容ですが、清掃工場の敷地面積は約２万5,000平方メートル、処理能力は１日240トンで、120トンの炉が２つあり、24時間稼働しております。炉の形式は、全連続燃焼式焼却炉で、流動床式ガス化溶融炉を使われておりました。建設規模は地上５階、地下１階建てで、延床面積は約１万3,600平方メートル、煙突の高さは59メートルでした。 余熱利用として400度の高温で40気圧の蒸気をつくり、蒸気タービンによる発電を行っておりました。１年間の発電量は2,287万5,300キロワットアワーで、これを100％とすると、工場内で使用する電力量は全体の54％に当たり、残りの46％を電力会社に売電しております。 また、ごみに含まれている鉄やアルミを回収して再生利用しているほか、灰分の溶融処理によって無害な溶融スラグを生産して資源化を図っております。流動床式ガス化溶融炉では、焼却と同時に灰分の溶融処理も行うため、減容効果が大きく、最終処分場に対する埋立負荷を大幅に削減することができております。 清掃工場の運営は、性能発注による15年間の長期包括業務委託方式を採用しており、民間の活力とノウハウを活用した効率的な施設運営と費用の低減化を図っております。 一つ、北海道ならではというものがありました。この清掃工場には、もう一つ小動物専用炉があります。ペット以外の動物を焼く炉で、ほとんどが交通事故に遭って死亡したシカだそうで、年間に776頭も運ばれてくるそうでありました。 本市では、鴻巣行田北本環境資源組合が設立され、新ごみ処理施設が建設される運びとなりました。どういった炉の形式がよいのかは、その市によって違うので、いろいろな処理施設を見学していただき、一番本市と市民に見合った処理施設ができることを心から祈念申し上げる次第です。 以上で鴻友会の視察報告を終了いたします。
△
自殺対策条例作成の調査等に関する
文教福祉常任委員会の報告
○
坂本晃議長 日程第６、
自殺対策条例作成の調査等に関する
文教福祉常任委員会の報告を求めます。 中島 清委員長。 〔中島 清文教福祉常任委員長登壇〕
◎中島清文教福祉常任委員長
自殺対策条例作成の調査等に関する
文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。
文教福祉常任委員会では、６月定例会中の委員会において、自殺対策条例を委員会提出議案として作成のうえ提出するという方針を決め、閉会中の継続審査として調査及び研究を行いましたので、経過を中心に概要についてご報告申し上げます。 なお、チームリーダーを野本委員に、サブリーダーを潮田委員にお願いし、２人を中心に条例の素案づくりなどを進めてまいりました。 はじめに、これまでの経過及び、条例作成までの大まかなスケジュールについてご報告申し上げます。 本委員会では、これまで鴻巣市の現状を分析し、また、本年１月22日に視察した神奈川県相模原市や、７月15日に視察した平塚市の先進事例のほか、他市の先進条例を参考にして、担当課・関係部署と調整を図りながら、条例の素案づくりをしてまいりました。 今後は、９月定例会中に、全議員に素案を説明のうえ、ご理解いただくとともにご意見をいただいて、素案の内容を精査してまいりたいと考えております。９月定例会後は、閉会中の継続審査とし、関係部署との調整を行って条例案を整えて、平成26年12月定例会に提案したいと考えております。 続いて、閉会中の委員会活動の概要についてご報告申し上げます。 はじめに、本年６月20日、鴻巣保健所会議室において、文教福祉委員会を開催しております。当日は、鴻巣保健所主催の県央地区自殺対策連絡会議を傍聴させていただき、その後、委員会を開催いたしました。委員会では、自殺対策条例の方向性について各委員から意見を出してもらい、条例の前文についての検討も行いました。 次に、７月17日、鴻巣保健所会議室において、埼玉県済生会鴻巣病院の關紳一院長から、
自殺対策条例作成の審査及び調査に関係して、専門的意見をお聴きしました。各委員から院長に対し、うつ病について、うつ病の現状について、うつ病の予防について、の質問を行い、情報をいただいたものです。 その後、市役所議長応接室において打ち合わせを行いました。 その中では、条例の形としては、前文、総則、行動計画という方向で進めていくことを確認し、また、各委員から、これまでの視察や意見交換の中から、自殺対策条例の内容について要望を出してもらい、話し合いを行いました。 この打ち合わせの結果を踏まえ、たたき台の条例の案文を作成し、次回の会議では、その内容を検討することになりました。 次に、８月11日、市役所議長応接室において打ち合わせを行い、市健康づくり課から、過去14年間の鴻巣市における自殺者人数の資料を提出してもらい、説明していただきました。 その後、たたき台の条例案文について検討し、条例の中で自殺者の実数を示すこととし、また、文言について若干修正を行いました。更に、推進体制について示す必要があるのではないか（第３章を設ける）という議論を行いました。 当日の結果をもとに、野本委員と潮田委員で関係部課と調整をし、案文の修正を行い、９月定例会前に再度、委員会を開催のうえ、委員全員で条例案の内容を確認し、９月定例会に臨むことになりました。 次に、８月25日、市役所委員会室において委員会を開催いたしました。前回の会議後、執行部担当課と調整のうえ作成した案について意見交換を行っております。会議では、修正箇所について説明した後に意見交換を行い、推進体制については、第３章を新設するのではなく、第２章に含めることを確認したほか、文言のチェックなども行いました。なお、９月定例会において、全議員に説明することになりました。 以上が本委員会での調査及び審査の概要であります。 これをもちまして、
自殺対策条例作成の調査等に関する
文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。
△報告第１１号及び報告第１２号の上程、説明
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坂本晃議長 日程第７、報告第11号及び報告第12号の２件について説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 本日ここに、平成26年９月
鴻巣市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には、公私ともご多用の中ご参集を賜りましてまことにありがとうございます。心から厚くお礼申し上げます。 まず、ことしの夏は、全国各地で記録的な大雨による被害が発生し、特に広島市におきましては、大規模な土砂災害に伴い、多くのとうとい命が奪われてしまいました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。 さて、私は、このたび多くの市民の皆さんのご信任をいただき、８月１日から引き続き４期目の市政運営を担わせていただいております。市長として課せられた使命と、その責任の重さを改めて痛感し、身が引き締まる思いであります。 私は、平成14年８月の市長就任以来、行政は最大のサービス業であるとの基本姿勢のもとに、市民の皆さんとの協働によるまちづくりを進めてまいりました。特に平成17年10月の合併後は、３駅の駅前広場の整備を初めとする都市基盤の強化や、鴻巣、吹上、川里の３地域における行政拠点などの施設整備を計画的、継続的に進め、合併後10年間のまちづくりの目標である３地域の均衡ある発展と速やかな一体性の確立は、大きく進展させることができたと考えております。 ４期目となりますこれからの４年間は、鴻巣健康宣言を掲げ、人もまちも健康、すなわち市民の皆さんの心も体も健康、町も健康をスローガンに、市民の皆さんが健康を保持できるよう、気軽に挨拶を交わし、互いに手助けができる、健全な地域コミュニティーの実現を目指し、地域と連携して総合的な健康づくりに取り組んでまいります。 また、将来にわたり持続可能な都市を次代へつないでいくため、環境、経済、社会の３つのバランスをとりながら健全な都市づくりを進め、本市のさらなる飛躍に向け全力を傾注してまいる所存でございますので、市議会の皆様にも引き続きましてご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、初めに、専決処分をさせていただきました１件目につきましてご報告申し上げます。この報告につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会から市長の専決処分事項として指定を受けている事項につきまして、同条第２項の規定に基づきご報告するものです。 報告第11号の事故につきましては、平成26年６月５日、午後６時30分ごろ、市道Ａ―172号線、人形１丁目3120番２地先の路上を相手方が自動車で通行した際、破損して道路側にはみ出していた南学童保育室のフェンスに接触し、前部バンパーを破損したものです。賠償額につきましては、示談によりまして相手方の損害額６万2,667円を賠償することに、本年７月９日専決処分を行ったものです。 次に、報告第12号は、平成25年度鴻巣市一般会計
継続費精算報告書についてであります。これは、川里生涯学習施設建設事業に係る継続費につきまして、当該事業が終了しましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告させていただくものです。 以上が報告２件の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
坂本晃議長 報告第11号及び報告第12号の２件については、議決案件ではございませんので、報告のとおりご了承願います。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時００分） ◇ （再開 午後 ２時２０分）
○
坂本晃議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第５６号から議案第９３号までの上程、説明
○
坂本晃議長 日程第８、議案第56号から議案第93号までの38件を一括して上程し、議題といたします。 これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第56号から議案第93号までの38件につきまして、議案の番号順に議案の趣旨をご説明申し上げます。 初めに、議案第56号は、鴻巣市
教育委員会委員の任命につきまして、議会のご同意を求めるものです。教育委員会の委員のうち、河野英智さんが本年10月７日をもちまして任期満了となります。河野さんは、平成14年10月に
教育委員会委員に就任され、平成18年４月から現在まで委員長職務代理者として委員長を補佐し、教育委員会の円滑な運営にご尽力いただいてまいりました。特に小児科医としての専門的な見地から、本市の未来を担う子どもたちの育成に欠かせない数々の貴重なご意見、ご提言をいただいております。 また、温厚で誠実なお人柄に加え、高い識見もあわせ持たれておりまして、本市の
教育委員会委員として適任であると考え、任命することにつきましてご同意をお願いするものです。 次に、議案第57号及び議案第58号の財産の取得は、新たにオープンいたします本庁舎別棟に設置する業務用備品を購入するもので、関連がありますので一括してご説明申し上げます。 議案第57号は、受付カウンターやプリンター台、パンフレットスタンドで、本年７月30日に７社による指名競争入札を行った結果、契約の相手方として、有限会社鴻文堂書店と3,196万8,000円で契約するものです。 議案第58号は、職員用の事務机、ワゴン等一式を購入するもので、本年７月30日に７社による指名競争入札を行った結果、契約の相手方として、ナショナル事務器株式会社と2,331万7,200円で契約するものです。 備品の一覧及びその仕様につきましては、資料として添付してありますので参考にしていただきたいと思います。 なお、本庁舎別棟のオープンは、平成27年１月を予定しております。 次に、議案第59号の財産の取得は、基幹系システム一式を購入するものです。これは、平成25年５月に社会保障・税番号制度関連法案が公布され、平成27年10月の運用開始を目指すこととなりましたが、現行の基幹系システムの改修では対応できないことから、新たな基幹系システムを導入することとし、システム再構築に必要な機器等一式を購入するものです。 ７社が参加してプロポーザルを実施したところ、契約の相手方として株式会社両毛システムズと１億260万円で契約するものです。 プロポーザル評価結果一覧及び機器等一覧を資料として添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。 なお、基幹系システムの購入につきましては、合併特例債の活用を見込んでおります。 次に、議案第60号は、本
庁舎別棟建設工事の
工事請負変更契約の締結につきまして、議決を求めるものです。 現在までの工事の進捗状況ですが、当該工事は、平成25年９月定例議会におきまして、工事請負契約の議決をいただき、工事に着手いたしました。躯体工事、サッシ工事等が完了し、現在内外装工事等を行っております。 今回の変更内容については、工事の履行期限及び工事請負金額の変更を行うもので、まず、工事の履行期限については、本年２月の降雪により基礎の鉄筋工事や
コンクリート工事が一時中断したこと等により、28日間延長し、平成26年11月28日に変更するものです。 次に、主な請負金額の変更内容ですが、昨今の日本国内における賃金水準の変動に伴う請負金額の増額と、消費税法の改正に伴う、工事請負金額の増額分に対する消費税相当額の増額を行うほか、地中埋設障害物の処理や、宿直室等の設置、防災無線室の位置の変更、その他工事の追加変更に伴う請負金額の増額等を行うものです。 以上によりまして、工事費として3,191万8,320円を増額し、変更後の請負金額を13億668万5,520円とする工事請負変更仮契約の締結を８月７日に行っております。 なお、変更内容概要書及び平面図を添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。 次に、議案第61号は、鴻巣市税条例の一部改正であります。これは、平成26年３月31日の地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。 主な内容といたしましては、法人市民税では、国による地方法人税が創設されたことに伴い、法人税割の税率について、標準税率を12.3％から9.7％に、制限税率を14.7％から12.1％ に引き下げ、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から適用するものです。 軽自動車税では、平成27年度課税から原動機付自転車、二輪の軽自動車及び小型特殊自動車の税率を引き上げるとともに、平成27年４月１日以降に新規に登録する三輪以上の軽自動車の税率を引き上げるものです。 また、自動車環境対策の視点から、新規登録から13年を経過した三輪以上の軽自動車等に限り、平成28年度課税から標準税率を約20％重課するものです。 主な改正内容について資料を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。 このほか、地方税法など関係法令の一部改正に伴う条文の整理を行っております。 次に、議案第62号は、鴻巣市
福祉事務所設置条例の一部改正であります。これは、本年４月に「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が公布され、「母子及び寡婦福祉法」が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改められ、本年10月１日から施行されることに伴い、条例で引用する法律の名称を改めるものです。 次に、議案第63号は、鴻巣市重度要
介護高齢者手当支給条例の一部改正であります。これは、重度要介護高齢者手当の支給対象者の中で、重度心身障害者手当の支給も受けている方については、支給対象から除き、重複支給を解消するものです。 次に、議案第64号は、鴻巣市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正であります。これは、平成26年４月に埼玉県の
重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱が一部改正されたことに伴い、本市においても来年１月１日から精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方を新たに支給対象に加える一方、65歳以上の方が新たに重度心身障がい者となった場合については、支給対象から外させていただくものです。 また、平成27年４月１日以後の療養に係る一部負担金から食事療養費標準負担額等を控除することとしたほか、平成25年12月に「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、名称が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正され、本年10月１日から施行されることに伴い、条例で引用する法律の名称を改めるものです。 次に、議案第65号は、鴻巣市
小児慢性疾患児見舞金支給条例の一部改正であります。これは、平成27年４月１日より、小児慢性疾患の手術を受けた児童又はその保護者に対して支給する見舞金の受給資格から所得要件を除く一方で、見舞金の支給については、手術を受けた日の属する年度につき１回とし、支給額を10万円に改めるものです。 次に、議案第66号は、鴻巣市
難病患者手当支給条例の一部改正であります。これは、平成27年１月施行の「難病の患者に対する医療等に関する法律」の制定や「児童福祉法」の改正に伴い、平成27年１月１日以降、難病疾患等の指定については、難病は、現在の56疾患から約300疾患に、小児慢性疾患が現在の514疾患から約600疾患に、段階的に拡大されることに伴い、平成27年１月以降の手当の支給額については、月額5,000円から月額1,000円に引き下げるものです。 次に、議案第67号は、鴻巣市
ホームヘルプサービス手数料条例を廃止する条例であります。これは、平成25年４月の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の施行に伴い、この条例に定めるホームヘルプサービスは、同法に規定される居宅介護サービスとして利用できることから、鴻巣市
ホームヘルプサービス手数料条例を廃止するものです。 次に、議案第68号は、鴻巣市
重度心身障害者手当支給条例の一部改正であります。第１条においては、今回の
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正と同様に、平成27年１月１日から65歳以上の方が新たに重度の障がい者となった場合に手当の支給対象外とさせていただくほか、重度要介護高齢者手当との重複支給を解消するための調整を行うものです。 第２条では、条例の名称を「在宅
重度心身障害者手当支給条例」に改正するとともに、平成29年１月１日から支給対象者を在宅の重度心身障がい者とするため、受給資格者の要件等を改めるものです。 次に、議案第69号は、
鴻巣市立児童センター設置及び管理条例の一部改正であります。これは、平成26年12月24日にオープン予定の鴻巣市立吹上児童センターの施設の名称や所在地、休館日等を規定するほか、児童センター全館の利用時間を午前９時から午後５時まで30分延長するとともに、鴻巣児童センターについては、５月１日から８月31日までの間、午後６時まで利用時間を延長するものです。 なお、附則におきましては、吹上児童センターを利用するために必要な施設の利用許可の申請など、準備行為について規定するものです。 次に、議案第70号は、鴻巣市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部改正、議案第71号は、鴻巣市こどもの
医療費支給に関する条例の一部改正であります。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。 これは、
ひとり親家庭等医療費支給事業、子どもの
医療費支給事業において、平成27年４月１日以降の療養に係る医療費の支給については、一部負担金から入院時の食事療養に係る標準負担額を控除するものです。 また、議案第70号では、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の一部改正に伴い、条例で引用する同法の名称を改めるものです。 次に、議案第72号は、鴻巣市
幼児保育審議会条例の廃止であります。これは、鴻巣市幼児保育審議会の設置目的としておりました幼児保育の適正健全化については、鴻巣市次世代支援対策地域協議会の設置に伴い、その所掌事務に包含されたことから、幼児保育審議会を廃止するものです。 次に、議案第73号から議案第76号までの４本の議案についてですが、平成24年８月「子ども・子育て支援法」と関連する法律が制定され、幼児教育や保育・地域の子育て支援等の質・量の拡充等を総合的に推進する新たな「子ども子育て支援制度」が平成27年４月からスタートする予定となっております。 今回上程いたしました４本の条例は、いずれも平成27年４月の制度スタートに向けて、特定教育、保育施設や家庭的保育事業、
放課後児童健全育成事業等における設備及び運営に関する基準や保育の必要性の認定基準等について、国が定めた基準を参考に本市の基準等を新たに定めるものです。 初めに、議案第73号は、鴻巣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例です。 これは、子ども・子育て支援新制度において、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業は、認可基準及び運営に関する基準を満たすことが求められており、市町村は特定教育・保育施設の設置者又は
特定地域型保育事業者からの申請に基づいて、これらの施設・事業が給付の対象となることを確認することとされていることから、国が定める基準を踏まえ、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用定員や運営に関する基準について、新たな条例を制定するものです。 次に、議案第74号は、鴻巣市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例です。これは、子ども・子育て支援新制度において、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の４事業が新たに市町村の認可事業となることから、児童福祉法第34条の16の規定に基づき、
家庭的保育事業等の認可基準となる設備及び運営の基準について、新たな条例を制定するものです。 次に、議案第75号は、鴻巣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例です。これは、国、都道府県、市町村以外の者が
放課後児童健全育成事業を行う場合、事前に市長への届け出が必要となり、市が定める事業の設備及び運営に関する基準を遵守しなければならないとされていることから、児童福祉法第34条の８の２の規定に基づき、国が定める基準を踏まえ、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について新たな条例を制定するものです。 次に、議案第76号は、鴻巣市保育の必要性の認定基準に関する条例です。現在保育の実施基準については、児童福祉法第24条第１項の規定に基づき「鴻巣市保育の実施に関する条例」において定めておりますが、児童福祉法の一部改正により、当該実施基準を定める根拠が「子ども・子育て支援法」において、保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で保育の給付を支給する仕組みとなることから、保育の必要性の認定基準について新たな条例を制定するものです。 また、これに伴い、当該条例の附則において、既存の「鴻巣市保育の実施に関する条例」を廃止するものです。 次に、議案第77号は、鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部改正であります。これは、平成26年12月24日に新たな鴻巣市吹上生涯学習センターがオープンとなることから、センターの施設の名称及び所在地や使用料等について追加するものです。 また、附則におきまして、同センターを利用するために必要な施設の利用許可の申請など、準備行為について規定するものです。 次に、議案第78号は、鴻巣市
市営住宅管理条例の一部改正であります。これは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の一部改正に伴い、条例で引用する同法の名称を改めるほか、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、条例で引用する「母子及び寡婦福祉法」の名称を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改めるとともに、新たに、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない男子についても、これまでの女子と同様に市営住宅への入居の順位を優先させるものです。 次に、議案第79号及び議案第80号は、市道の路線の廃止及び認定について議決を求めるものです。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。 内容につきましては、廃止１路線、認定４路線です。図面を添付してありますので、ごらんいただきたいと思います。 まず、市道の路線の廃止についてご説明いたします。図面ナンバー１のすみれ野地内、路線名Ｅ―364号線は、北鴻巣駅西口自由通路の改修に伴い廃止をするものです。 次に、路線の認定についてであります。図面ナンバー２のすみれ野地内、路線名Ｅ―384号線及び図面ナンバー３のＥ―385号線は、北鴻巣駅西口ロータリー内の道路を認定するものです。 図面ナンバー４の宮前字本田地内、路線名Ｅ―386号線及び図面ナンバー５の鴻巣字沼田地内、路線名Ｈ―221号線は、開発事業による道路の帰属に伴い認定するものです。 次に、議案第81号から議案第84号までの補正予算４件につきまして、一括してその概要をご説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算の歳入の主な内容ですが、地方特例交付金及び地方交付税は、本年度の交付額の決定に伴い追加するものです。 国庫支出金は、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、先行的に創設された保育緊急確保事業費補助金を追加するものです。 県支出金は、まちづくりフェア事業等に対する市町村による提案・実施事業補助金や、国庫補助事業として保育緊急確保事業費補助金が創設されたことに伴う保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金の追加や、補助率変更による幼稚園預かり保育支援事業費補助金等を減額するものです。 また、緊急雇用創出事業臨時特例補助金、再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金等の追加や、委託金として、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業委託金を追加するものです。 繰入金は、今回の補正予算における歳入歳出の調整によりまして、財政調整基金繰入金を減額するものです。 繰越金は、前年度決算額の確定に伴う繰越金を追加するものです。 諸収入は、学童保育賠償責任保険金と介護保険特別会計からの
介護給付費負担金返還金を追加するものです。 市債は、臨時財政対策債の減額を行うものです。 次に、歳出ですが、総務費は、吹上支所の別棟解体・駐車場整備工事の設計委託料や、本庁舎別棟の窓口業務委託料の追加を行うものです。 民生費は、負担金額確定による後期高齢者療養給付費負担金、南学童保育室における物損事故の賠償金、川里地域学童保育室改修事業として、老朽化した屈巣及び広田学童保育室の改修工事等の追加や、保育緊急確保事業費補助金が創設されたことに伴い、保育所地域子育て支援事業及び保育緊急確保事業において補助金を追加するものです。 衛生費は、埼玉県央広域事務組合の斎場整備に係る地方債の本市普通交付税算入分を同組合に支出するための負担金などを追加するものです。 農林水産業費は、経営所得安定対策推進事業費補助金の確定による補助金の追加や、農業研修センターの変圧器取替工事費、笠原稲穂センターの器具等修繕料を追加するものです。 商工費は、埼玉県の補助事業として商工会が実施する、地域みんなの商店街再生事業への補助として商工業振興費補助金の追加と、埼玉県緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した観光人材育成業務委託料を追加するものです。 土木費は、道路改修、生活道路改良の工事費の追加と、鴻巣駅自由通路エスカレーター修繕料、竹林公園前の元荒川親水護岸浚渫工事費、既設公園のポンプ改修工事費や上谷総合公園サッカー場の照明施設実施設計委託料、市営住宅の施設修繕料と長期滞納者訴訟に伴う訴訟事務委託料などの追加を行うものです。 消防費は、埼玉県央広域事務組合の消防施設整備に係る地方債の本市普通交付税算入分を組合に支出するための負担金の追加や、埼玉県再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金を活用した災害支援体制整備事業として、太陽光パネル・蓄電池設計委託料の追加を行うものです。 教育費は、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業委託金を活用した地域人材活用事業の「心の先生」講師謝礼、陸上競技場砂利駐車場舗装工事費の追加を行うものです。 以上によりまして、今回の補正総額は２億1,226万円の追加となりまして、補正後の予算総額は387億3,889万円となるものです。 なお、第２表・債務負担行為補正におきまして、平成27年10月の社会保障・税番号制度の運用開始に向けた統合宛名システム構築事業など８件の債務負担行為の追加をお願いしております。 また、第３表・地方債補正におきまして、臨時財政対策債の限度額の変更をお願いしております。 続きまして、特別会計の補正予算について説明いたします。 まず、国民健康保険事業特別会計の補正予算ですが、歳入は、額の確定に伴う前期高齢者交付金や、療養給付費交付金繰越金、前年度繰越金を追加し、保険支払準備基金繰入金を減額するものです。 歳出では、保健衛生普及事業における郵券料、生活習慣病重症化予防対策事業負担金や、額の確定に伴う保険支払準備基金積立金、国県支出金等返還金の追加と、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金、介護納付金を減額するものです。 以上によりまして、今回の補正総額は１億9,521万円の追加となりまして、補正後の予算総額は132億21万円となるものです。 次に、
農業集落排水事業特別会計補正予算ですが、今回の補正は、歳入では前年度繰越金の追加を、歳出では郷地安養寺クリーン施設の修繕料と消費税の追加を行うものです。 以上によりまして、今回の補正総額は1,274万円の追加となりまして、補正後の予算総額は１億2,074万円となるものです。 次に、介護保険特別会計の補正予算ですが、歳入では前年度実績に基づく精算による地域支援事業交付金や前年度繰越金の追加を、歳出では額の確定に伴う介護保険給付費準備基金積立金や国県支出金等返還金を追加するものです。 以上によりまして、今回の補正総額は１億9,795万円の追加となりまして、補正後の予算総額は66億5,245万円となるものです。 なお、第２表・債務負担行為におきまして、一次予防事業委託の債務負担行為の設定をお願いしております。 続きまして、議案第85号から議案第93号までの各会計の決算につきましてご説明申し上げます。なお、説明に際しましては、私が決算の総括的な説明を申し上げた後、議案第85号一般会計決算及び議案第86号から議案第91号までの６つの特別会計決算については
会計管理者から、議案第92号「
水道事業会計利益の処分及び決算」及び議案第93号「
下水道事業会計利益の処分及び決算」については建設部長から、それぞれ具体的な説明をさせていただきます。いずれも監査委員の意見を付して提案いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、平成25年度の決算につきまして総括的な説明を申し上げます。平成25年度の本市の行財政運営は、国の「15カ月予算」編成と「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」への重点配分により、デフレからの脱却や経済の再生が進む中にありまして、私は平成23年度及び平成24年度の基本方針を変えることなく、さらに着実に前進させるよう、「今！鴻巣は躍進のとき」として、健全財政を維持しながら、鴻巣市の将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に向け、歳入では事業推進のために一般財源の確保と合併特例債、国庫支出金等特定財源の活用を図りました。 歳出では、第１に「マニフェストによるまちづくり」、第２に「合併特例事業によるまちづくり」、第３に「後期基本計画によるまちづくり」を掲げて事業を実施いたしました。 具体的には、「マニフェストによるまちづくり」においては、「マニフェスト・レインボープラン88事業」のうち、平成25年度は、地域子育て支援拠点事業の新規実施、放課後等デイサービスセンター設置事業の推進、川里生涯学習施設建設事業の推進、また喫緊の課題として取り組んできた小中学校施設の耐震化事業も実施いたしました。 「合併特例事業によるまちづくり」では、合併特例事業推進計画に位置づけられた事業を中心に、主なものとしては、吹上複合施設建設事業における吹上支所と吹上図書館部分の供用開始、上谷総合公園整備事業、川里中央公園整備事業、生活道路改良事業、市道Ａ―1004号線整備事業、三谷橋大間線（２期工事）整備事業などの進捗を図ることができました。 「後期基本計画によるまちづくり」では、第５次鴻巣市
総合振興計画・後期基本計画の２年目の年度となり、５年後の目標値としての「めざそう値」の実現に向け、マニフェスト事業、合併特例事業を中心とした各事業の成果向上を図り、まちづくりの方向性を定め、着実に事業を実施してまいりました。 また、これ以外でも、日本初の市民ホール融合型映画館「こうのすシネマ」のオープンや市民活動センター内にパスポートセンターを開設するなど、市民の皆さんの文化の振興や利便性の向上を図ったほか、児童福祉・子育て支援の充実、高齢者福祉の推進、障がい者福祉の充実など、福祉施策や健康づくりの推進、学校施設の整備、学力向上のための各種事業や心の教育の推進など、小中学校の教育施策の推進を図るとともに、合併等により増大する行政需要に対して、市民の皆さんからの意見・要望の反映に努めながら、第５次鴻巣市
総合振興計画・後期基本計画で定めた施策目標を達成するべく、各種事業の推進に積極的に取り組みました。 この結果、財政面におきましても、地方交付税の増額や前年度繰越金等により、財政運営に必要な財政調整基金は、平成25年度末において34億8,259万円の残高を確保することとなり、各会計とも順調に執行することができました。 今後も限られた財源を有効に活用し、一般会計等の財政の健全性や企業会計の経営の健全性に心がけながら、市民サービスのより一層の充実を図りたいと考えておりますので、議員の皆さんには、引き続きましてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上をもちまして、総括的な説明を終わらせていただきます。 各会計の決算の内容については説明者を交代させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
坂本晃議長 会計管理者。 〔野口泰三
会計管理者登壇〕
◎野口泰三
会計管理者 それでは、平成25年度一般会計決算と国民健康保険事業特別会計を初めとする６つの特別会計の平成25年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。 初めに、一般会計ですが、当初予算は367億5,600万円と、前年度と比較して６億4,400万円、1.7％の減少となりましたが、これは本庁舎改修事業における別棟建築工事費や映画館運営管理事業の増による総務費の増加、各種扶助費など、義務的経費の増による民生費の増加の一方で、三谷橋―大間線街路事業、鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発事業などの終結に伴う土木費の大幅な減少があったことによるものです。 また、平成25年度においては、当初予算編成以降、当初では予測できなかった緊急な行政課題などに対処するため、７回の補正予算の編成を行いました。 これらの予算に基づきまして各種事業を執行した結果、決算につきましては、歳入総額は388億7,399万円となり、前年度と比較して５億9,336万円、1.5％の減少となり、歳出総額は369億7,301万円となり、前年度と比較して９億9,428万円、2.6％の減少となりました。 また、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は19億98万円、さらにこの金額から繰越明許費繰越額１億1,785万円と事故繰越し繰越額78万円及び逓次繰越額4,705万円を差し引いた実質収支では17億3,528万円となっております。 平成25年度一般会計の財政運営は、歳入の根幹となる市税として、個人市民税が4,772万円、0.7％の減少、法人市民税は2,940万円、3.9％の増加、固定資産税が9,122万円、1.6％の増加など、最終的には市税全体で１億5,083万円、1.1％の増加となりました。 地方交付税については、普通交付税が前年度と比較して560万円の減少、これに特例的対応の震災復興特別交付税などの特別交付税の減少分を合わせまして、前年度と比較して2,087万円、0.4％の減少となりました。 歳入のうち、市税や地方交付税、臨時財政対策債のような使途を限定されない経常一般財源総額は、普通会計ベースでは前年度と比較して２億9,454万円増加となりました。 一方、これらを財源とする歳出の経常的支出については、人件費は減少しましたが、物件費、繰出金などが増加したことから、歳出に充当した経常一般財源の額は6,495万円増加しております。 このような状況の中、歳入においては、引き続き市税収納率の向上や各種事業の実施における国・県支出金、合併特例債などの活用により財源の確保に努めました。 また、歳出においては、一般行政経費について、継続してさらに徹底した節減を続けるとともに、少子・高齢時代に対応する各種福祉施策の充実や、魅力ある都市を形成するための都市基盤の整備などに財源の重点的配分を図るなど、積極的な財政運営に努めました。 本市の財政指標については、経常収支比率が0.9％下降して87.4％、実質公債費比率については0.5％下降して4.2％となっております。 次に、国民健康保険事業特別会計ですが、平成25年度当初予算額は、前年度と比較して５億1,700万円、4.3％増加の125億6,200万円、３回の補正によりまして最終予算額は129億1,415万円となりました。 決算額は前年度と比較して、歳入は１億1,647万円、0.9％増加の131億5,179万円、歳出は３億5,218万円、2.8％増加の127億6,199万円となりました。 また、これらによります収支は、形式収支及び実質収支とも３億8,980万円となっております。 国民健康保険事業は、近年の疾病構造の多様化や医療技術の高度化、被保険者全体の高齢化などによる医療費の増加に加え、社会経済情勢の変化により被保険者数も年々増加しております。 次に、農業集落排水事業特別会計ですが、本事業は、下水道事業の一事業として、農村地域において生活排水などの汚水の処理施設を整備することにより、地域の生活環境の改善、農業用水の水質保全を図ることを目的とする事業であります。 当初予算額は、前年度と比較して400万円、3.6％減少の１億600万円、１回の補正によりまして、最終予算額は１億1,635万円となりました。 決算額は、前年度と比較して、歳入は9,164万円、43.8％減少の１億1,744万円、歳出は9,578万円、49.6％減少の9,719万円となりました。 また、これらによります収支は、形式収支及び実質収支とも2,024万円となっております。 次に、介護保険特別会計ですが、当初予算額は、前年度と比較して４億2,500万円、7.6％増加の60億1,500万円、２回の補正によりまして、最終予算額は63億6,952万円となりました。 決算額は、前年度と比較して、歳入は５億448万円、8.5％増加の64億3,710万円、歳出は４億4,310万円、7.6％増加の62億4,130万円となりました。 また、これらによります収支は、形式収支及び実質収支とも１億9,580万円となっております。 保険給付費の前年度比の伸び率は、高齢化が進む中ではありますが、平成22年度及び23年度は鈍化傾向にありましたが、24年度10.4％、25年度は7.8％と、再び増加傾向を示しております。 次に、北新宿第二土地区画整理事業特別会計ですが、当初予算額は、前年度と比較して３億1,400万円、90.8％増加の６億6,000万円、２回の補正によりまして、最終予算額は７億2,292万円となりました。 平成25年度は、宅地造成、区画道路築造工事等を実施し、決算額は、前年度と比較して、歳入は３億2,123万円、108.6％増加の６億1,702万円、歳出は３億3,906万円、192.3％増加の５億1,536万円となりました。 これらによります収支は、形式収支が１億165万円、実質収支が9,905万円となっております。 次に、広田中央特定土地区画整理事業特別会計ですが、当初予算は、前年度と比較して１億8,700万円、40.8％減少の２億7,100万円、２回の補正によりまして最終予算額は３億454万円となりました。 平成25年度は、測量、設計、調整池や道路の築造工事、物件移転補償等を実施し、決算額は、前年度と比較して、歳入は１億3,815万円、48.5％増加の４億2,328万円、歳出は１億2,379万円、81.7％増加の２億7,538万円となりました。 これらによります収支は、形式収支が１億4,789万円、さらにこの金額から繰越明許費繰越額2,005万円を差し引いた実質収支では１億2,784万円となっております。 次に、後期高齢者医療特別会計ですが、当初予算額は、前年度と比較して5,700万円、5.9％増加の10億2,900万円、２回の補正によりまして最終予算額は10億4,571万円となりました。 決算額は、前年度と比較して、歳入は3,690万円、3.7％増加の10億2,466万円、歳出は3,400万円、3.5％増加の10億335万円となりました。 これらによります収支は、形式収支及び実質収支とも2,130万円となっております。 以上で、議案第85号から議案第91号までの説明を終わらせていただきます。
○
坂本晃議長 建設部長。 〔長島祥一建設部長登壇〕
◎長島祥一建設部長 続きまして、水道事業会計、下水道事業会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。 初めに、水道事業会計ですが、主な事業といたしましては、平成25年度は前年度に引き続き、計画的な整備が必要な老朽化施設の更新工事、耐震化工事を実施いたしました。 給水戸数につきましては、４万6,987戸となり、前年度比0.7％、327戸の増加となりました。 年間有収水量につきましては、1,223万立方メートルとなり、前年度比0.8％、９万6,000立方メートルの減少となりました。 収益的収支につきましては、消費税及び地方消費税を除いた総額では、前年度と比較して、収入は1,731万円、0.87％減少の19億6,906万円、支出は3,319万円、1.73％減少の18億8,754万円となり、収支の結果、8,151万円の純利益となりました。 資本的支出につきましては、主な事業として、石綿セメント配水管の布設がえや、管網整備のための配水管新設、浄水場における配水設備、監視制御設備の更新等を行い、前年度と比較して１億316万円、10.39％減少の８億8,971万円となりました。 なお、決算書中の水道事業剰余金処分計算書におきまして、当年度未処分利益剰余金１億5,061万円のうち、減債積立金に6,000万円の積み立てをお願いしております。 今後も、社会経済状況等の変化による水需要の動向を踏まえながら、健全経営と水道水の安定供給に努めてまいります。 次に、下水道事業会計ですが、前年度に引き続き汚水・雨水の整備工事を実施しました。 事業の進捗状況は、平成26年３月末現在の認可区域面積1,486.9ヘクタールのうち、1,411.9ヘクタールが整備済みで、市街化区域面積に対する整備率は92.3％となりました。 また、人口に対する普及率では、人口11万9,494人に対し、処理区域内人口は９万906人で76.1％となっております。 収益的収支につきましては、消費税及び地方消費税を除いた総額では、前年度と比較して、収入は2,806万円、1.51％増加の18億8,522万円、支出は2,514万円、1.44％減少の17億1,610万円となり、収支の結果、１億6,912万円の純利益となりました。 資本的支出につきましては、主な事業として北新宿第二土地区画整理事業地内の整備事業、大間地内の調整池工事、上谷地内の面整備工事を行い、前年度と比較して、９億1,244万円、31.06％減少の20億2,520万円となりました。 なお、決算書中の下水道事業剰余金処分計算書におきまして、当年度未処分利益剰余金１億6,912万円につきまして、減債積立金への全額積み立てをお願いしております。 今後も事業の効率的な運営を図り、経営の長期安定化と公共下水道事業の推進に一層の努力をしてまいります。 以上で、議案第92号及び議案第93号の説明を終わらせていただきます。
△議請第２号の上程、説明
○
坂本晃議長 日程第９、議請第２号を上程し、議題といたします。 これより紹介議員から請願趣旨の説明を求めます。 菅野博子議員。 〔17番 菅野博子議員登壇〕
◆17番（菅野博子議員） 議請第２号、2014年８月25日、
鴻巣市議会議長、坂本 晃様。 「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書」提出についての請願 紹介議員、菅野博子。請願人、日本共産党鴻巣市委員会委員長、竹田悦子、鴻巣市ひばり野１―30―18、542―7072。 請願趣旨を読み上げ提案をさせていただきます。 （請願趣旨） 安倍政権は７月１日、国民多数の声に背いて、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しました。 「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を180度転換し、「海外で戦争する国」への道をひらくものです。 こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものです。 私たちは、憲法第９条を破壊する歴史的暴挙に強く抗議します。 鴻巣市議会において、地方自治法第99条にもとづき「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書」を国に対し提出していただきますよう請願致します。 （請願事項）１、 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること。 以上、慎重審議の上、採択していただきますようお願いをいたしまして提案させていただきます。
△散会の宣告
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坂本晃議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次の本会議は９月５日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ３時１５分）...